シングルマザー(母子家庭)の目標貯金額と貯金方法

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シングルマザー(母子家庭)の目標貯金額と貯金方法

シングルマザー(母子家庭)として生活する場合、貯金は非常に厳しい環境にあります。一方で、子供の教育資金や老後の生活資金のことを考えると貯金を少しでもしたい。でもいくら貯金すればいいのか、どうやってそのお金を捻出するのかわからない。今回は、そんな貯金に悩むシングルマザー(母子家庭)の皆さまのために、目標とする貯金額はどれくらいか、それをどのようにして貯金していくかを書いてみました。

1.シングルマザー(母子家庭)の平均貯金額

まず、シングルマザー(母子家庭)の貯金はどれくらいあるのでしょうか。現状を把握しそこから貯金がいくらあればいいのか考えてみます。

1-1.シングルマザー(母子家庭)の平均貯金額

厚生労働省による平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告によると、シングルマザー(母子家庭)の貯金額について39.7%が50万円未満と答えています。中央値では100〜200万円未満のどこかの金額です。

一方、厚生労働省による平成28年度国民生活基礎調査の概況を見ると、児童のいる世帯の1世帯あたりの貯金額は679.9万円と記載があり、上記結果と比べてもシングルマザー(母子家庭)は貯金に回すお金がなかなかないことがうかがえます。

1-2.シングルマザー(母子家庭)の平均収入

貯金を増やすには、「収入を増やす」、「支出を減らす(節約)」、「貯金・運用する」という3つのことを行う必要があります。まず平均収入についてみてみました。

「シングルマザー(母子家庭)の生活費と収入の平均と内訳について」に詳細の記載がありますが、シングルマザー(母子家庭)の平均収入は243万円です。これは生活保護法に基づく給付、児童扶養手当等の社会保障給付金、就労収入、別れた配偶者からの養育費、親からの仕送り、家賃・地代などを加えた全ての収入の額で、就労収入を見ると200万円となっています。

そしてその収入を増やす1つの手段として「資格取得」があります。これについては、「シングルマザー(母子家庭)におすすめの資格ランキング」という記事に詳しく記載しておりますのでまずはそちらをご覧ください。当記事では「支出を減らす(節約する)」、「貯金・運用する」という2点について詳細を検討します。

1-3.当記事における前提

なんのための貯金か、という点については教育費用、老後生活費用を貯めるという観点から記事をまとめていきます。なお、教育費用は子供が何人なのかによって大きく変わりますがこの記事では、子供が2人で未就学児(それぞれ4歳、2歳)であり、その母は33歳(厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告における母子世帯になった時の母親の平均年齢33.8歳より)という前提で検討を進めて参ります。

また、現状の貯金額ですがシングルマザー(母子家庭)の40%の家庭の貯金が50万円未満であることから、現状の貯金額は0円として考えていきます。

2.シングルマザー(母子家庭)に必要な貯金額はいくら

子供2人の場合、教育資金として貯金はいくらすべきでしょうか、また、将来自分の老後に向けていくら貯金すべきなのでしょうか、まずはそれを検討します。

2-1.教育資金のための貯金額

まずは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学に子供が通う時の学費を見てみましょう。

出典:文部科学省 平成28年度子供の学習費調査

出典:文部科学省 私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果について

出典:文部科学省 国公私立大学の授業料等の推移

幼稚園から全て私立に通った場合は、2人で2,230万円もの学費が必要になりますが、それを支払うのは現実的ではありません。なので、この記事では一般的には公立、私立それぞれどれくらいの割合の方が通っているのかを参考に、モデルを決めそれに沿って目標貯金額を決めます。

少し古いデータですが平成22年のデータを見ると、国立、公立、私立の割合は小学校・中学校は公立がほとんどで、高等学校・大学に行くにつれ私立が増えていく傾向があります。まず当シミュレーションでは高校までは公立、大学は私立に通うのを典型的なモデルとしてシミュレーションいたします。

(国立・公立・私立別の在校数 平成22年)

出典:文部科学省 私立学校の振興

次に、貯金するのはどの部分の学費にするかという問題がありますが、当記事では大学・高等学校の学費を貯金することを目標にしました。その場合、子供2人で合計11,860,328円が必要で、現在の子供の年齢を4歳、2歳とした場合、必要な金額を残りの期間(月数)で単純にわると月々以下の金額を貯金する必要があります。

これらのお金を月々の負担をできるだけならすという考え方で平準化した場合、月々にすべき貯金は、今から末子が大学に入学する192ヶ月後まで毎月66,146円の貯金が必要になります。かなり高い金額ですね。

2-2.老後資金のための貯金額

次に、老後資金のための貯金額で65歳以降を老後とし90歳まで生きるとした場合に必要な金額を見積もりました。 まず、1ヶ月の生活費ですが総務省統計局の家計調査(2017年)結果を見ると、単身者で65歳の方々の1ヶ月の生活費は146,594円となっています。仮に90歳まで生きるとすると25年X12ヶ月で300ヶ月、これを月々の生活費にかけて、43,978,200円が老後に必要な資金です。

このうち年金など社会保障はいくらもらえるでしょうか。明治安田生命が、厚生労働省発表の資料をもとに作成した資料に高齢単身無職世帯(公的年金等を受給して生活している65歳以上の単身世帯)における毎月の社会保障給付金額が記載されており、109,939円でした。この金額に300ヶ月をかけると、32,981,700円となり上記43,978,200円との差分10,996,550円が老後(65歳)までに貯金すべき金額と考えられます。

この負担を減らすという観点からは、65歳から70歳の5年間はパートなどで月10万円程度稼ぐといったことも考えるべきですが、シミュレーションでは一旦それを考慮せず考えます。こちらはそのタイミングで必要であれば働くことを検討すればよろしいかと考えます。

3.シングルマザー(母子家庭)が受けられる支援・援助・手当

教育資金と老後資金の規模感が見えたところで、最初に教育資金について受けられる支援・援助・手当で貯金すべき金額が減らせないか、検討しましょう。

まずは高等学校。
「高等学校等就学支援金制度」という制度があります。 所得に応じ受給できる金額は異なりますが、目安として年収910万未満であれば、公立高校授業料相当額(年額11万8,800円)が支給されます。3年分で356,400円が支給されますので、子供1人当たり135万円の高等学校の費用負担が100万円に軽減されます。結果として2人で200万円の学費を貯金すれば足りる計算になります。 詳しくは高等学校就学支援金制度の詳細をご覧ください。

なお、生活保護受給世帯、住民税非課税世帯であれば「高校生等奨学給付金」がありますが当記事では平均収入世帯を対象にしているため、この制度による援助・支援は考慮しません。興味がある方はこちらをご覧ください。

次に大学。
私立の場合子供1人当たり500万円の貯金が必要なので2人で1,000万円の学費を貯金していく必要があります。大学に関する支援・援助は奨学金があります。返済不要の奨学金もありますが条件が厳しくこれを得られる前提で貯金の計画を組むのは良くないと考えます。 次にシングルマザー(母子家庭)向けの無利子で返済期間の長い貸付制度があります。これは活用を考えると良いのではないでしょうか。具体的には「母子寡婦福祉資金貸付金※」でして、私立大学であって自宅からの通学の場合月々81,000円までを借りることができます。自ら可能な限りは貯金でまかない、足りないところはこのような奨学金を活用するのが良いかと考えます。

出典 内閣府男女共同参画局

4.シングルマザー(母子家庭)が月々にすべき貯金額

今までの検討をまとめると、必要な貯金額は、教育資金については高等学校・大学のために11,987,200円。そして老後資金は、10,966,500円となりました。それぞれ約1000万円、合計で2000万円です。それを貯金するための方法ですが月々の負担をできるだけ抑えるという観点から、まずは教育資金中心に貯金し、教育資金での負担が軽くなってきたら老後資金の貯金を始めるといったプランがいいかと考えます。つまりは以下の通り。

今から192ヶ月(末子が大学入学まで) :教育資金として 62,433円/月
192から504ヶ月(未子が大学入学してから65歳になるまで) : 老後資金として35,245円/月

ただ、これだと月々の負担について最初の192ヶ月の負担がまだ重いことから、その平準化のため奨学金を活用し、月々の支払いを今から504ヶ月後(65歳になるまで)の間45,543円にする(うち、35,245円は老後貯蓄、残りは借り入れの返済に充当)のがいいかと考えます。この場合、奨学金として借りるべき金額は3,242,869円で1人あたり月々33,779円の借り入れを行い、それで子供の大学費用を賄うとともに、そのお金は65歳までに返済するというプランです。(厳密には上記の母子寡婦福祉資金貸付金の返済期間は20年の為、65歳より前に返す必要があることから一時的に返済費用が高くなるものの、複雑なのでここでは考慮しません)

今から192ヶ月(末子が大学入学まで) : 教育資金として45,543円/月(うち、末子が高校に入学するまでは12,738円が高等学校資金、残り32,805円が大学資金。末子が高等学校に入学後192ヶ月目までは全てが大学用資金)
192から504ヶ月(未子が大学入学してから65歳になるまで) : 老後資金として35,245円/月、残り10,298円は奨学金返済資金に充当

ですので、これ以降については月々45,543円をどうやって捻出するのかというところを論点に検討を進めます。後述の取り組みで捻出できない部分については、65歳以降に働く、ご両親に相談するなどしてお金を捻出することを検討しましょう。

5.シングルマザー(母子家庭)の節約方法

次からいよいよ、具体的な方策に移ります。
まずは毎月の支出がいくらなのか、改めて見てみましょう。「シングルマザー(母子家庭)の生活費と収入の平均と内訳について」に詳細を記載しておりますが、シングルマザー(母子家庭)で子供が2人の時の平均生活費は194,905円で詳細は以下の通り。なお、平均収入が243万円ですから、その生活費では貯金の余裕はありません。

[シングルマザー(母子家庭)で子供2人以上の場合の生活費平均]

ここから45,000円を捻出する場合、月々の生活費を150,000円に抑えるという大前提で例えば以下のようにそれぞれに使っていい金額を決め、生活費の状況を可視化し目標達成できるように生活するしかありません。

[目標生活費構成]

上記についてはあくまでも例です。月々の生活費はシングルマザー(母子家庭)によって異なりますのでまずは各費目別に今いくら支払っているのかをみて、そこから合計で45,000円を差し引いた金額を毎月の生活費目標にして取り組む必要があります。

「そんなこと言ったってどこにいくら使っているか詳細にわからない」という方もいらっしゃるかと思います。なので、まず必要なのは家計の可視化。具体的には家計簿を毎日つけて何にいくら使ったのか、そして結果として毎月いくらの生活費がかかっているのかをできるだけタイムリーにみられることが必要です。最近はレシートを撮影すれば自動で家計簿を作ってくれるなど便利な家計簿アプリもありますのでまずはそれを毎日つけ、何にいくら支払っているのかをタイムリーに把握できるようにしてください。そして大体月々の生活費の詳細が把握できたら、毎月45,000円が貯められるように何にいくらを使っていいのか、決めるのです。

そして並行して、節約もしていく必要があります。
まずは平均の生活費において家計の25%を占める食費。外食やコンビニ、お惣菜の活用をできるだけおさえ家庭で食事する、昼もお弁当を作ってそれを食べるといったことをやり続けることが大切です。
住居についてはできるだけ家賃の安いところに引っ越す、また、「シングルマザー(母子家庭)の生活費と収入の平均と内訳について」に記載しておおりますが各自治体でシングルマザー(母子家庭)向けの住宅手当のある場合がありますので自治体の窓口にお問い合わせください。
光熱・水道費。こちらは電力やガスの小売り自由化で今お使いの電力、ガス代が安くなることは十分考えられます。「価格.com」などの比較サイトで比較のうえ、安くなりそうなところに申し込んでみてください。切り替え手続きも簡単です。
通信費用は携帯電話の料金が大きいかと思いますが、現在はSIMフリー端末、格安SIMカードがありますのでそれを活用するのが良いかと思います。大手キャリア(NTT Docomo, au,ソフトバンクなど)の携帯電話料金は高いのでその切り替えだけでかなりの金額の節約になります。電話もLINEなどのアプリで無料通話すれば電話代がかかりません。
保健医療については、加入している保険の見直しなども必要です。なお、当社運営のwaccaではひとり親の方が無料で加入できる万が一の時の経済保障のサービスを提供しておりますのでご興味があればご覧ください。

6.シングルマザー(母子家庭)の貯金・運用方法

さて、節約して作った45,000円をどう運用するかが次のテーマです。現在は低金利ですので普通預金に貯金しても利子がほとんどつきません(例えばみずほ銀行の円預金金利は2019年5月13日現在で0.001%。100,000円を貯金すると1年後につく利子はなんと1円)。

なお、運用方法については各個々人の考え方などもあるかと思いますので、様々な情報を見比べつつ、ご判断ください。この記事では、月々目標金額ができれば教育資金、老後資金は確保できるという前提であまりリスクを取らずできるだけ安全に運用することを意図しつつ設計しました。

まずは教育資金。
高等学校の費用(末子が高等学校に入学するまでの月々12,738円)は普通預金に貯金します。 次に大学の費用(末子が高校に入学するまでは月々32,805円、末子が高等学校に入学後192ヶ月目までは月々45,543円の貯金)は、学資保険とジュニアNISAの組み合わせを提案します。

学資保険は様々ですが元本割れがなく、かつ利回りの高い商品であって、その金額が安いものを選択ください。払込期間が短いほどその返戻率は高くなる傾向ありますが、こちらはご自身のお財布の状況との兼ね合いでご判断ください。なお、価格.comなどで比較のコンテンツがありますのでそちらを参考に検討されるといいかと思います。

もう一つはジュニアNISA。これは子供の将来に向けた資産形成をサポートする非課税制度で、0-19歳の未成年者を対象とし、年間80万円までの投資が非課税になる制度です。また、その引き出しは18歳まで原則NGのため大学の教育資金として貯める仕組みとして向いてると考えます。詳しくはこちらをご覧ください。
こちらでは投資信託などでリスクと手数料の低いものを複数選択して分散投資すると共に、毎月決まった金額を購入し続けることで分散投資になるためそのリスクも抑えることができます。

老後に向けては個人型確定拠出年金(iDeco)とつみたてNISAをおすすめします。老後に向けては時間もあるので、複数の投資信託に毎月同じ決まった金額を投資することで分散投資にすれば下振れリスクを抑えた資産運用が可能になります。

iDecoは2014年に運用が開始された私的年金のことです。掛け金が全額控除、運用益も非課税、さらに受け取るときも控除を受けられるという税制メリットがあります。また、月額の掛け金の条件はお仕事の形態によりますが例えば会社に企業年金のない会社員であれば月額2.3万円を投資することができます。そのお金をどの商品に投資するかは本人が決めることになりますが、複数商品に毎月同じ金額を投資する分散投資にすることでリスクを抑えられます。そして60歳まで引き出しができいないので老後資金として確実に貯めていくことができます。詳しくはこちらをご覧ください。

次につみたてNISAです。これは2018年1月から始まった、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。毎年40万円まで非課税で運用できます(月額3.3万円ほど)。こちらも詳しくは金融庁のホームページや、証券会社のホームページをご覧ください。

当記事では末子が大学入学後、老後資金の貯金・運用を開始します(月々35,245円)ので、上記に半分ずつなどで資金を振り分け投資ください。

7.まとめ

外部のデータを元に、教育資金・老後資金としていくらぐらい貯金が必要か、そのためには毎月いくら貯金をしていく必要があるのか、を考察しました。現在の収入や生活費、貯金の考え方は人それぞれなのでこの記事を参考に貯金額など検討いただければと思います。

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