【2021年版】シングルマザーの地方移住|おすすめの自治体と移住のメリット・デメリットを解説

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【2022年版】シングルマザーの地方移住|おすすめの自治体と移住のメリット・デメリットを解説

仕事と子育てを両立しなければならないシングルマザーにとって、住んでいる環境はとても大切です。都市部には生活の利便性がある一方で、家賃の高騰や待機児童の問題が重くのしかかります。

その点、地方なら生活コストを抑えられる上に、大自然のなかで伸び伸びと子育てをすることが可能です。実際、多くの自治体では母子家庭を対象にした移住支援策を講じています。

そこで今回は、地方移住を検討しているシングルマザーに向けて、子育てのしやすい街をまとめました。

この記事を読めば、
• シングルマザーが移住するメリットとデメリット
• シングルマザーの移住におすすめの自治体
が分かります。離婚や出産、子どもの入園をきっかけに環境を変えたい方は、ぜひ最後までお読みください。

なお、当社が運営する「wacca」では、ひとり親家庭に向けた各種サポートを提供しています。メンバー同士の助け合いを通して、シングルマザー(母子家庭)やシングルファザー(父子家庭)の抱える問題を解決することが目的です。

子育てで悩まれているシングルマザー(母子家庭)やシングルファザー(父子家庭)の皆様は、一度コミュニティにご参加ください。あなたと同じ境遇の仲間や支援者が、具体的な解決策を提案いたします。

1.シングルマザー(母子家庭)向けの移住支援が進む理由

地方創生が叫ばれるなかで、多くの自治体がひとり親世帯を対象にした支援策を講じています。こうした移住支援の背景にあるのは、主に次のような問題です。
• 少子高齢化
• 過疎化
• 後継者不足
2020年の「高齢社会白書」によると、日本の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は28.4%です。全国的に高齢化が進んでいることは言うまでもありませんが、とりわけ地方部では深刻な状況に陥っています。

たとえば、秋田県の高齢化率は2019年の時点で37.2%。このまま高齢化が進行すると、2045年には50.1%に達する見込みです。

2.シングルマザー(母子家庭)が地方移住するメリット

一方、シングルマザーの側が地方移住をするメリットとしては、主に以下の3つが挙げられます。
• 食費や家賃などの生活費が安い
• 手厚い子育て環境が整備されている
• 豊かな自然のなかで心にゆとりを持てる
以下で順番に見ていきましょう。

2-1.食費や家賃などの生活費が安い

経済的に困窮しているシングルマザーにとって、生活コストが下がるのは地方移住の大きな利点です。

2018年の「住宅・土地統計調査」から一例を挙げると、東京23区における1ヶ月の平均家賃は88,473円。一方、宮崎の平均家賃は39,254円でした。東京と宮崎では、およそ4万8,000円の差がある計算です。ただし、地方では仕事も限られてくるため、収入の減少も見込まれます。移住を検討する上では、現地でどのような求人があるのかチェックしておくことが大切です。

近年ではリモートワークが普及し、地方にいながら都市と同じ仕事を行えるようになりつつあります。もしも収入が変わらないのであれば、地方に移住した方が経済的な負担を大幅に減らせるでしょう。

2-2.手厚い子育て環境が整備されている

地方自治体のなかには、子育て環境の整備に力を入れているケースがあります。

たとえば、保育施設の数を増やして待機児童ゼロを実現していたり、国による「子ども・子育て支援新制度」の不足を補う形で、0~2歳児の保育料を無料としていたり。都市部では困難な施策も、子どもの数が少ない地方であれば十分に可能です。

なお、国が行っている母子家庭向けの支援に関しては、「シングルマザー(母子家庭)が利用できる手当・支援制度のまとめ」で取り扱っています。各種手当を詳しく知りたい方は、こちらの記事もお読みください。

2-3.豊かな自然のなかで心にゆとりを持てる

海や山に囲まれた環境では、子どもの健やかな成長が期待できます。また、都市部とは違い、地方なら一戸建てに住むことも難しくありません。広々とした住居に移り住めば、親子ともに伸び伸びとした生活が送れるでしょう。

なお、移住支援を行っている自治体のなかには、「空き家バンク事業」を進めているところもあります。空き家バンクとは、売却や賃貸が検討されている空き家の情報をまとめ、移住希望者に向けて提供するサービスです。自治体が仲介するため信用を得やすく、その土地に馴染みがない人でもスムーズに家を探すことができます。

3.シングルマザー(母子家庭)が地方移住するデメリット

もちろん、シングルマザーの地方移住にはデメリットも存在します。主に考えられるのは以下の3つです。

• 仕事先が限られてくる
• 緊急時に交通の便が悪い
• 近所づきあいを求められる
こちらも以下で順番に見ていきましょう。

3-1.求人数が少なく平均賃金も下がる

地方では求人に限りがある上に、都市よりも収入が下がる傾向にあります。2019年の「賃金構造基本統計調査」によると、東京都の平均賃金は約38万円。一方で宮崎県の平均賃金は約23万5,000円です。 前述の通り家賃では約4万8,000円の開きがあった東京と宮崎ですが、給与では約14万5,000円の開きがある計算に。地方移住にあたり就職先の見込みを立てておかないと、ただ家計が苦しくなるばかりです。 一般に、資格を必要とする仕事は地方でも高収入が望めます。シングルマザーに適した資格を知りたい方は、「シングルマザー(母子家庭)におすすめの資格ランキング」をご覧ください。

ただし、無償化といってもすべての子どもが対象になるわけではありません。場合によっては、保育費の一部を負担しなければならないケースも存在します。

制度の内容に関して、まずは次の3点を把握しておきましょう。
• 制度の対象となる年齢
• 制度の対象施設
• 対象外となる例
以下の項目で、それぞれ解説していきます。

3-2.交通の便が悪く休日や緊急時に困る

自治体によって異なりますが、地方部におけるアクセスの悪さには覚悟が必要です。都市部の交通網に慣れていると、いざ移住したときに苦労するはず。電車はどれくらい運行しているのか、自家用車が必要な地域かなど、事前の下調べは欠かせません。

何より気になるのが医療機関。子どもが急な病気になったとき、診療してもらえる病院が近くになければ死活問題です。

厚生労働省では、高齢者が自宅で医療・介護サービスを受けるために、「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。定住を考えているのであれば、自分が高齢になったときの想定もしておきましょう。

3-3.近所づきあいを求められる

地方移住では、これまで以上に人間関係を大切にする必要があります。といっても、移住者が排斥されるようなケースはまず起こらないため、あまり気を張りすぎないようにしてください。

新しい環境に馴染むためには、土地や仕事だけでなく、コミュニティを知ることも重要です。自治体によっては移住ツアーや宿泊体験も実施しており、移住前に地元の人々と直に触れ合えます。

以下で紹介する自治体は、これまでに多くの人々が移住をしてきました。受け入れ体制が整っているため、安心して移住を決められるでしょう。

4.【2022年版】シングルマザー(母子家庭)向けの移住支援を行っている自治体

ここからは、シングルマザー向けの移住支援を行っている市区町村を紹介します。いずれも助成金や保育・教育環境の整備に力を入れている自治体です。移住相談会を実施している場合もあるので、気になる方は各自治体のホームページをチェックしましょう。

4-1.北海道幌加内町|介護の仕事を始められる支援制度

面積 約767km2
総人口 約1,571人
主な移住支援策 ・ひとり親地方移住支援ネットワーク会議に加盟
・介護職に就くひとり親への支援(給料保障・家賃補助など)
・保育料完全無料化
参考:北海道幌加内町ホームページ

北海道の幌加内(ほろかない)町では、町内で介護の仕事に就くことを条件に、シングルマザーの移住支援を行っています。

具体的な支援策としては、月額17万円の給料保障に加え、月額3万円の養育支援補助や、上限3万円の家賃補助など。定住して5年後には50万円、10年後には100万円の奨励金を受け取ることも可能です。その他に保育料の完全無償化も実施するなど、子育てには最適の環境が整っています。介護資格の有無は問わないため、定住の意志さえあれば未経験でも問題ありません。

幌加内町はソバの産地としても有名で、作付面積は日本一を誇ります。豊かな食文化を通して、子どもの健やかな成長が期待できるでしょう。

4-2.秋田県鹿角市|いつでもお試し移住ツアーを実施中

面積 約707km2
総人口 約28,500人
主な移住支援策 ・引っ越し支援補助金
・住宅改修支援補助金
・保育料完全無料化
・「鹿角市いつでもお試し移住ツアー」の開催
参考:秋田県鹿角市ホームページ

秋田県の鹿角(かづの)市では、市を挙げての移住支援制度を進めています。

引越し支援補助金として最大90,000円を用意しているほか、東京23区からの移住者には、最大100万円のしごと支援補助金も用意。秋田県ではリモートワークの支援も行っており、働き方にあわせて様々なサービスを活用できます。また、素敵な住まいが用意されているのも鹿角市の魅力。市のデータバンクに登録されている空き家物件を購入すると、最大で100万円の住宅改修支援補助金を受け取れます。

雪国での暮らしに不安を覚える方に向けて、鹿角市ではお試し移住ツアーを開催中です。知りたい情報に応じてオリジナルツアーを組んでもらえるので、友人・知人と一緒に奮ってご参加ください。

4-3.千葉県松戸市|共働き子育てしやすい街ランキング一位

面積 約61km2
総人口 約497,800人
主な移住支援策 ・ひとり親家庭への給付金(2020-2021年)
・交流施設「おやこDE広場」や子育て支援センターの設置
・幼稚園の預かり保育の充実
参考:千葉県松戸市ホームページ

千葉県の松戸市は、幅広い子育て支援策を実施しています。2020年に日経DUALが行った「共働き子育てしやすい街ランキング」では、全国の自治体のなかで総合一位に選ばれました。

高評価の理由としては、認可保育園や放課後児童クラブの整備が挙げられます。2021年には養育費をもらっていない母子家庭を対象に、子ども一人あたり4万円の支援も行いました。

松戸市は、何といっても都心へのアクセスの良さが特徴。JR常磐線・上野東京ラインを利用すれば、東京駅まで最短24分で出られます。地方に定住するのは難しくても、松戸市なら都内で仕事を続けながら子育てが可能です。

4-4.静岡県伊豆市|旅館・ホテル業に就くと支援が受けられる

面積 約363km2
総人口 約27,800人
主な移住支援策 ・ひとり親地方移住支援ネットワーク会議に加盟
・旅館業・医療業・介護業に就くひとり親への補助金
・無料お試し住宅
参考:静岡県伊豆市ホームページ

静岡県の伊豆市では、観光業などに就業すると補助金を受け取れます。対象となるのは、旅館業や医療業、介護業に就くために移住するひとり親。引っ越し費用・家賃・住宅購入費用のそれぞれに対して補助金が設けられています。

都内では定期的に移住相談会が開かれているほか、体験ツアーを通して実際に見学も可能です。東京駅から新幹線で小一時間。温泉やレジャーで知られる伊豆市では、旅館・ホテル業の求人が少なくありません。美しい自然に囲まれながら、仲居の仕事を始めてはいかがでしょうか。

4-5.長野県須坂市|移住者受け入れ企業は30社以上

面積 約149km2
総人口 約49,200人
主な移住支援策 ・ひとり親向け就労支援
・オンライン移住相談会の開催
・空き家バンク事業の展開
参考:長野県須坂市ホームページ

長野県須坂(すざか)市では、主に移住者向けの就業支援を行っています。

移住者の受け入れをしている企業は30社ほど。製造業や農業、観光業など、多岐にわたる業者で募集があります。これまで100人以上が市に移住しており、なかには農家として独立を果たした方も。

また、空き家バンク事業も行っているのも須坂市の特徴です。空き家の売買や賃貸を市が仲介してもらえるので、移住者でもスムーズに住居が見つかるはず。美しい高原に囲まれて、充実した子育てが行えるでしょう。

4-6.島根県浜田市|豊富な助成金とふるさと学習の推進

面積 約690km2
総人口 約53,800人
主な移住支援策 ・ひとり親地方移住支援ネットワーク会議に加盟
・定住相談時の宿泊費・交通費補助
・ひとり親向けの就労支援
・ひとり親家庭の児童クラブ負担金を減免
参考:島根県浜田市ホームページ

島根県浜田市では、待機児童ゼロや医療費の助成を通して、ひとり親の移住支援に取り組んでいます。

東京23区からの移住者には最大100万円が支給されるほか、移住相談に訪れる際の交通費や宿泊費も補助。特に交通費は最大2万円まで助成されるため、納得のいくまで市内見学や就職活動をすることが可能です。

さらに、浜田市では「ふるさと郷育」の活動にも取り組んでいます。浜田市といえば、伝統芸能の「石見神楽」や無形文化財の「石州半紙」など、多くの観光資源を擁する場所。そんな浜田市を知ってもらうために、地域の学校で協働のプログラムが組まれています。

4-7.福井県福井市|ひとり親の高卒認定試験合格をサポート

面積 約531km2
総人口 約260,900人
主な移住支援策 ・移住支援金(東京・全国)
・採用試験交通費免除
・ひとり親向けの就労支援
・ひとり親の高卒認定試験合格支援
参考:福井県福井市ホームページ

島根県浜田市では、待機児童ゼロや医療費の助成を通して、ひとり親の移住支援に取り組んでいます。

東京23区からの移住者には最大100万円が支給されるほか、移住相談に訪れる際の交通費や宿泊費も補助。特に交通費は最大2万円まで助成されるため、納得のいくまで市内見学や就職活動をすることが可能です。

さらに、浜田市では「ふるさと郷育」の活動にも取り組んでいます。浜田市といえば、伝統芸能の「石見神楽」や無形文化財の「石州半紙」など、多くの観光資源を擁する場所。そんな浜田市を知ってもらうために、地域の学校で協働のプログラムが組まれています。

4-8.岡山県倉敷市|中核市として充実の子育て・教育環境

面積 約355km2
総人口 約473,400人
主な移住支援策 ・移住支援金(東京在住)
・テレワーク移住支援
・介護・保育の就職支援
・お試し住宅の設置
参考:岡山県倉敷市ホームページ

岡山県倉敷市は、人口約48万人の中核市として多くの観光客が訪れる場所。白壁の家々が並ぶ美しい景観で知られています。

子育て環境の整備にも力を入れており、拠点施設「妊婦・子育て相談ステーションすくすく」を中心に手厚い支援を実施。すべての小学校区で放課後児童クラブを展開しており、就学後のサポートも万全です。

また、就労環境の良さもポイント。事務、製造、サービス業まで幅広い求人が出されています。移住検討者向けの就労サポートディスクは、倉敷のほか東京と大阪にもあるため、興味を持った方は足を運んでみるといいでしょう。

4-9.兵庫県神河町|シングルマザー対象の就業支援

面積 約202km2
総人口 約10,400人
主な移住支援策 ・保育料の無料化
・高校まで医療費無料
・移住者への家賃補助
参考:兵庫県神河町ホームページ

兵庫県の神河(かみかわ)町は、生活コストの低さと就労環境が魅力。のどかな田舎町でありながら、姫路市や神戸市にアクセスしやすい点も特徴です。

神河町ではシングルマザーの移住を積極的に推進しており、医療費・保育料補助など充実の支援策を講じています。過去にはシングルマザー対象に、介護やプログラミングの講座を行うなど、就業支援も熱心です。

移住経験者であるプランナーが相談に乗ってもらえるため、知らない土地だからといって不安に感じることはありません。無料の宿泊施設や見学ツアーを通して、神河町の良さを目で見て感じ取れます。

4-10.大分県国東市|3年間の生活応援補助金

面積 約318km2
総人口 約25,500人
主な移住支援策 ・移住者への家賃補助
・空き家バンク事業の展開
・住宅購入奨励金
参考:大分県国東市ホームページ

大分県国東(くにさき)市は、癒しとスローライフを求める方に人気の場所。空の玄関口・大分空港を擁するため、全国各地や海外へのアクセスも簡単です。

現在、国東市では「シングルペアレント生活応援事業」として、移住後3年間にわたる家賃補助を受けられます(最大月額2万円)。その他に引っ越し費用や住宅購入費用も負担してもらえるため、移住のハードルは低いでしょう。

子育てにおいては、2019年にスタートした国の幼保無償化よりも先行し、保育料の完全無償化を実現しています。観光や芸術、グルメの面でも魅力的で、素敵な暮らしが期待できる場所です。

4-11.鹿児島県十島村|離島ならではの自然と教育環境

面積 約101km2
総人口 約750人
主な移住支援策 ・オンライン移住相談
・相談時の交通費・宿泊費を補助
・子育て拠点施設の設置
参考:鹿児島県十島村ホームページ

鹿児島県の十島(としま)村は、12の島々からなる村です。

離島ならではの豊かな自然環境が一番の魅力。各島も積極的な移住支援に取り組んでおり、相談窓口が設置されています。主な就業先は農業や漁業、福祉など。加工品の製造や農園に携わる移住者もいます。

子どもの数が少ないこともあり、授業の多くは教師とのマンツーマン。ICTを活用し、島外の子どもとオンラインで交流する授業も行われています。 まずは移住相談会や現地での宿泊を経て、徐々に島の暮らしを知っていくといいでしょう。

5.シングルマザー(母子家庭)に優しい県や街での新生活を

今回はシングルマザーの移住について解説しました。繰り返しになりますが、母子世帯が地方移住をするメリットは以下の通りです。
• 家賃などの生活コストを下げられる
• 手厚い子育て支援を受けられる
• 大自然のなかで伸び伸びと暮らせる

記事で取り上げたような移住支援は、今後も活発に行われていくことが期待されます。ぜひとも説明会や体験ツアーに足を運び、地方の魅力を肌で感じ取ってください。私たち「wacca」のコミュニティでは、全国のシングルマザーやシングルファザーと情報交換ができます。地方移住を検討されている方は奮ってご参加ください。

6.私たちのサービス、waccaのご紹介

私たちは、ひとり親の方々が自分らしく笑顔で生きられる社会を作るため、「お金のヘルプ」と「心のヘルプ」を通じて、お金とこころの支援を行っております。

無料で、万が一の時の経済保障(がんや入院、失業)や入学・資格取得お祝い金をもらうことができ、また、同じひとり親同士が悩みを解決し合うコミュニティに参加できます。

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