子育てにかかる費用はいくら？子どもの年齢別に必要な費用を解説

子育てにかかる費用はいくら？子どもの年齢別に必要な費用を解説

内閣府の調査によると、平成14年度の時点で50歳未満の妻の理想子ども数は2.56人でした。しかし、平成14年時点での平均出生児数は2.23人であり、理想の子ども数を下回っています。

では、夫婦はなぜ子どもを産まないのでしょうか？

国立社会保障・人口問題研究所が平成27年度に行った調査によれば、夫婦が理想の子ども数を持たない理由として最も多かったのが「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」で56.3%でした。

つまり、子育てや教育にかかる費用の負担感があるために子どもを産まず、日本の少子高齢化が進んでいると考えることもできます。

そこで今回は、子どもが学生生活を終えて自立するまでにどれくらいの費用がかかるのかについて、徹底解説いたします。

また、子育てをする際に利用したい制度や子育て費用を賢く準備する方法についてもご紹介するのでご参考になれば幸いです。

1.子育て費用は総額でいくらかかるのか？

結論から言ってしまうと、子育てにかかる費用の総額は3,200万円以上です。もう少し具体的に言えば、大学卒業までの平均で3,240万7,719円の費用がかかります。

ただし、これは出産の際にかかる費用を含め、教育費は公立と私立の平均費用で出しているため当然変動します。さらに第一子の計算となるため、第二子・第三子にかかる費用は安く済むと考えられます。ですから、あくまで目安として参考にしてみてください。

もちろん子どもを全て国公立系の学校に通わせれば教育費は抑えられますし、全て私立系の学校に通わせれば3,200万円以上の費用がかかることになります。

2.子どもの年齢別に見る子育て費用

子育て費用は平均で3200万円以上だとご紹介しましたが、当然ながら子どもを産むタイミングでその費用が必要になるわけではありません。

子どもが大学を卒業するとして、22年間でこの費用を工面できれば1人育てることができます。

ここからは、子どもの年齢別に子育て費用について解説するので参考にしてみてください。

なお、ここでご紹介する未就学児から大学生の子育てにかかる費用については、以下のサイトや調査結果を参考にしています。

2-1.出産前にかかる費用

まずは出産前にかかる費用です。出産前にかかる費用は、以下の通りです。

妊娠するとまずかかるのが妊婦健診の費用です。妊婦健診とは、妊婦とお腹の赤ちゃんの健康状態を確認するためのもので、平均で14回程度の健診を受けることになります。

妊婦健診にかかる費用は健診1回につき5,000円〜1万円程度ですが、助成制度を用意している自治体が多く、最終的には2万5,000円〜7万円程度となります。

助成制度を利用した後の自己負担額は自治体によって異なりますので、お住まいの地域の助成制度をご確認ください。

入院・分娩費は、第136回社会保障審議会医療保険部会 資料によると、平均で約46万円となります。

ただし、入院・分娩費に関しては後述する出産育児一時金で平均額のほとんどがサポートされますのでご安心ください。

2-2.未就学児にかかる子育て費用

そもそも未就学児とは、小学校などに就学する年齢に満たない児童のことです。つまり、0歳から6歳までの子どものことを言います。未就学児の子育てにかかる費用は以下の通りです。

3歳から突然100万円を超えていますが、その原因は保育費です。なぜ3歳から保育費が増大するのかというと、一般的に幼稚園では3歳から6歳まで通う3年保育が主流となっているためです。

もちろん1歳から保育園に通ったり、2歳から幼稚園に通ったりする場合もあるため、保育費は年齢ごとに増えていく傾向にあります。

2-3.小学生にかかる子育て費用

続いて、小学生の子育てにかかる費用は以下の通りです。

小学生の子育てにかかる費用の平均は、約116万円となります。小学生の子育てにかかる費用をランキング形式にするとTOP5は以下の通りです。
1. 食費
2. レジャー・旅行費
3. 子どものための預貯金・保険
4. 学校外教育費
5. 学校教育費

未就学児の子育て費用と比べると、食費が増えていますが保育費の分が抑えられているため大きな差がない結果になっています。

5年生・6年生で年間費用が120万円を超える理由は、学校外教育費が増加するためです。私立中学を受験する子どもが、塾や家庭教師で勉強するための費用と考えられます。

ひとり親waccaの掲示板には以下のような相談がありました。
「小学校入学費用」
2022年4月入学です。ランドセル価格はピンキリですがカタログや店頭で値段が分かりますが、それ以外の制服や体操服、算数セットをはじめ新品で揃えた場合、費用はどのくらいかかるものでしょうか？(続きは以下を参照)
出典：ひとり親wacca 心のヘルプ

2-4.中学生にかかる子育て費用

中学生の子育てにかかる費用は以下の通りです。

中学生の子育てにかかる費用の平均は約156万円です。小学生の子育てにかかる費用ランキング形式にするとTOP5は以下の通りです。

1. 食費
2. 学校教育費
3. 学校外教育費
4. 子どものための預貯金・保険
5. レジャー・旅行費

中学生になると教育費用が大きく増加します。学校に通わせるための学校教育費と塾や家庭教師に通わせる学校外教育費の合計が、総額の3割を占めている計算です。

特に高校受験を控えた中学3年生の教育費は、年間で60万円を超えます。内訳は学校教育費が24万3,038円、塾などの学校外教育費が35万8,197円です。学校外教育費に関しては、月に3万円程度の費用が必要になります。

2-5.高校生にかかる子育て費用

高校生の子育てにかかる費用は、年間平均で168万8,459円です。

ここまでは平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査をもとに解説してきましたが、この調査では中学生の子育てにかかる費用までしか調査をしていません。

そのため、ここでご紹介した約168万円というデータは食費や生活用品にかかる費用を大きな変化が無いと思われる中学生から類推し、教育費は平成30年度子供の学習費調査の結果についてから計算しています。

168万円と聞くと多いように感じるかもしれませんが、教育費の部分を公立高校に通った場合と私立高校に通った場合の平均値で計算しているため、公立高校に通った場合は約25万円下がります。

一方で、高校受験の時よりも大学受験に力を入れる場合、塾や家庭教師にかかる費用が増加することにご注意ください。

2-6.大学生にかかる子育て費用

大学生の子育てにかかる費用は以下の通りです。

朝から夕方にかけて勉強をする一般的な昼間部の大学に4年間通う場合、年間平均で約191万円、総額で約765万円の費用が必要となります。

短期大学の場合は年間平均で約163万円で、2年制の大学の場合総額は約326万円です。

ただしこれはあくまでも年間平均であり、子どもが国公立大学に通った場合50〜70万円程度費用が安くなります。

また、自宅から通学する場合と学校の近くで一人暮らしをする場合でも費用が異なるため、大学生ともなると子育て費用はケースバイケースです。

3.子育てにかかる費用の内訳

子育てにかかる費用には、大きく分けて以下の2つの種類があると考えられています。
1. 養育費
2. 教育費

ここからは、内閣府の調査を参考にこの2種類の費用について詳しく解説します。

内閣府はインターネットによる調査で子育てにかかる費用を13項目に分けており、前述のランキング形式でご紹介した「食費」「レジャー・旅行費」「子どものための預貯金・保険」は養育費に、「学校外教育費」「学校教育費」は教育費に含まれています。

3-1.養育費

養育費とは、子どもが日々生活を送るためにかかる費用です。例えば養育費には以下のようなものがあります。

子育てにかかる養育費を未就学児・小学生・中学生・高校生・大学生別に分けた以下の表をご覧ください。

3-2.教育費

教育費とは、子どもの学習にかかる費用のことです。例えば教育費には以下のようなものがあります。

4.公立と私立の教育費には大きな差がある

教育費は、小学校・中学校・高等学校・大学で必要になります。以下の表で、学校別の学費（授業料）をまとめましたのでご覧ください。

当然ですが、国公立系の学校よりも私立学校に通った場合の方が多額の教育費用が必要になります。

仮に、小学校から大学まで公立学校に通った場合約743万円が必要となります。小学校から大学まで私立大学に通った場合、約2220万円が必要です。

表を見ると、私立小学校の教育費が最も高いことがわかります。私立小学校の教育費の総額は、小学校から大学まで全て公立学校に通った場合の総額よりも200万円以上の費用が必要です。

5.子育て費用をシミュレーションしてみよう

先述した通り、子どもが大学を卒業するまでに必要な費用は平均で3200万円以上です。しかし、それはあくまで平均費用です。 以下の表は、全て公立学校に通った場合・大学だけ私立学校に通った場合・高校から私立学校に通った場合・全て私立学校に通った場合の4パターンの子育て費用シミュレーションです。

養育費は基本的に変わらず、教育費のみが変わるシミュレーションとなります。

全て公立学校に通う場合の子育て費用は、約2,653万円です。一方で、子どもが全て私立学校に通った場合は約4131万円となり、全て公立学校に通った場合と比べて1,400万円以上の差があります。

子どもが大学を卒業する場合、最低限約2,600万円を準備する必要があるという計算です。

6.子育てで積極的に利用したい手当・制度

ここまで解説したように、子育て費用は子どもが大学を卒業する場合、最低でも2,600万円が必要になります。

多額のお金ですが、当然すぐに準備する必要はありません。ここからは、子育てをする際に積極的に利用したい手当や制度についてご紹介します。

関連記事：シングルマザー(母子家庭)が利用できる手当・支援制度のまとめ

6-1.出産育児一時金

まず1つ目が、出産育児一時金（家族出産育児一時金）です。出産育児一時金は、健康保険や国民健康保険に加入しているか、加入している方の被扶養者が出産した際に、協会けんぽへ申請すると1児につき42万円が支給される制度のことです。

なお、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合、40万8,000円が支給されます。 出産育児一時金をもらう条件は以下の通りです。
● 健康保険や国民健康保険に加入しているか、加入している方の被扶養者である
● 妊娠4ヶ月以上で出産をする（早産・死産・流産・人工妊娠中絶も支給対象）

例えば、産科医療補償制度に加入している病院で双子を出産した場合、84万円が支給されます。

出典：子どもが生まれたとき（出産育児一時金）

6-2.出産手当金

出産手当金とは、会社員や公務員として働いていた人が出産のために会社を休んだ際に支給される手当のことです。

出産手当金が支給されるための要件は以下の3つです。
1. 勤務先の健康保険に加入している
2. 妊娠4ヶ月以降の出産であること
3. 出産日以前の42日から出産日の翌日以後56日までの範囲で、会社を休業し給与の支払いが無かったか出産手当金よりも低い給与が支払われた場合

出産手当金の支給額は、以下の式に当てはめて計算されます。

【支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷30日×（2/3）

支給開始日の以前の期間が12ヶ月に満たない場合、次のいずれか低い額を使用して計算することになります。
● 支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額
● 28万円（支給開始日が平成31年3月31日までの方）または30万円（支給開始日が平成31年3月31日以降の方）

なお、出産手当金の場合も出産育児一時金の場合と同じく、流産・死産・人工妊娠中絶も含まれます。

出産手当金を受け取るためには、4つの手続きが必要です。
1. 勤務先か公式サイトで健康保険出産手当金支給申請書を入手する
2. 医療機関で申請書を書いてもらう
3. 勤務先に申請書を書いてもらう
4. 加入先の健康保険団体宛に書類を郵送する

提出した書類に不備がない場合、申請から1〜2ヶ月で手当金が入金されるのでご確認ください。
出典：出産手当金について

6-3.児童手当

児童手当は、中学校卒業までの児童を養育している方に支給される手当です。支給額は以下の通りとなります。

6-4.幼児教育・保育無償化

保育園・幼稚園・認定子ども園・認可保育所・企業主導型保育の利用費が無償になる制度のことです。

原則として3〜5歳までの子どもの保育料が無償化されますが、住民税非課税世帯の場合は0〜2歳までの子どもでも無償で利用可能となります。

一方で、あくまで無償になるのは保育料であり、給食・おやつ・バス代などは無償にならないのでご注意ください。

6-5.子ども医療費助成制度

子ども医療費助成制度は、子どもが病院などの医療機関で受診したうちの自己負担分を各自治体が助成してくれる制度のことです。
日本の全ての地方自治体で実施されている制度ですが、助成内容が自治体によって異なるため、お住まいの地域にご確認ください。

6-6.高等学校等就学助成金

高等学校等に通う生徒に対して、授業料の全部又は一部が支給される制度です。公立私立に関わらず支給されます。

所得制限がありますが、世帯年収が910万円未満であれば公立高校の授業料は実質負担が無くなります。私立高校だとしても、年収590万円未満であれば授業料実質無償です。

一方で、世帯年収が910万円以上だと支給対象外となります。

出典：文部科学省 高等学校等就学支援金制度

6-7.奨学金

現在は国・大学・民間企業などが、経済的理由で修学が困難な学生や才能ある学生のために様々な奨学金を用意しています。

奨学金には返さなければならない貸与型と返す必要のない給付型の2種類があり、貸与型には利子をつけて返さなければならないタイプと利子がつかないタイプがあります。

関連記事：シングルマザー(母子家庭)は学費支援制度を上手く活用しよう！学費を確保するコツも解説

6-8.低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、生活の支援として支援金を給付する制度です。

以下の方は支給対象者に当てはまります。
● 児童扶養手当受給者等（低所得のひとり親世帯）
● 上記以外の令和3年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯

支給対象者には児童一人当たり一律5万円が給付されます。

出典：低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 関連記事：母子家庭（シングルマザー）必見！非課税世帯とは？利用できるお得な制度も紹介

7.子育て費用を賢く準備する3つの方法

ここまでご紹介した手当や制度を利用しても、子育て費用を準備するのは簡単なことではないでしょう。そこでここからは、子育て費用を賢く準備する3つの方法をご紹介します。

7-1.学資保険

学資保険は、子どもの教育資金を準備するための保険で、毎月保険料を支払うと進学時や満期に払った保険料よりも高い保険金を受け取れる制度のことです。

低金利のため高額な保険金は期待できませんが、大きなメリットがあります。それが、養育している親に万が一のことがあった場合、保険料を払わなくても保険金がもらえることです。

万が一のことがあった時に子どもの教育資金が心配であれば、加入をおすすめします。

ひとり親waccaの掲示板には以下のような相談がありました。
「保険の不安」
小学二年の娘がいます。現在保険のことで悩んでいます。医療保険や生命保険は契約していません。今契約しているのは県民共済、学資保険のみでもしものことがあった時に困るかなと思い契約はしたいですが、保険に支出できる余裕がありません。(続きは以下を参照)
出典：ひとり親wacca 心のヘルプ「保険の不安」

7-2.つみたてNISA

つみたてNISAとは、利益に税金がかからない投資制度のことです。 例えば、投資で100万円の利益が出たとします。通常であれば約20万円を税金として支払わなければなりません。しかし、つみたてNISAであれば税金を支払う必要はありません。 もちろん投資は余剰資金があればという条件付きですが、効率的に子育て費用を用意するためにも余裕がある方は参考にしてみてください。 関連記事：シングルマザー(母子家庭)のお金の不安を取り除くお金のやりくり

7-3.定期預金

定期預金は、あらかじめ定めた預入期間中に銀行口座に毎月定額を預け入れることで、利子を受け取る方法です。

最後まで定額を預け入れることができれば金利が高いため、普通に預金しているよりも収益性が高いという特徴があります。

原則として途中で引き出すことができないため、貯金という意味でも計画的に子育て費用を準備することが可能です。

関連記事：シングルマザー(母子家庭)の目標貯金額と貯金方法

8.まとめ｜制度を賢く使って費用を準備しよう

子育てにかかる費用は、子どもが大学を卒業する場合の平均で3,240万7,719円でした。しかし、子どもが全て公立の学校に通えば約2,653万円となります。

子育て費用はどの学校に通うかによって異なりますが、最低限約2,600万円を準備する必要がありそうです。

しかし、全てを準備する必要はありません。国や自治体が用意している制度や学資保険・つみたてNISAなどを賢く利用して、子育て費用を準備するようにしましょう。

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