シングルマザー(母子家庭)は学費支援制度を上手く活用しよう！学費を確保するコツも解説

シングルマザー(母子家庭)は学費支援制度を上手く活用しよう！学費を確保するコツも解説

シングルマザー(母子家庭)において、子どもの将来の学費は心配ごとの一つですね。学費を確保する工夫も必要ですが、支援制度を上手く活用することによって、学費に関する不安を軽減できます。

この記事を読めば、
• シングルマザー(母子家庭)が認識すべき子供の学費
• シングルマザー(母子家庭)が利用できる学費の支援・免除制度
• シングルマザー(母子家庭)が学費を確保するコツ が分かります。お子様の学費でお悩みの方、将来のお子様の学費について不安を感じている方、ぜひ最後までお読みください。

なお、当社が運営する「wacca」では、ひとり親家庭に向けた各種サポートを提供しています。メンバー同士の助け合いを通して、シングルマザー(母子家庭)やシングルファザー(父子家庭)の抱える問題を解決することが目的です。

お子様の学費等で悩まれているシングルマザー(母子家庭)やシングルファザー(父子家庭)の皆様は、一度コミュニティにご参加ください。あなたと同じ境遇の仲間や支援者が、具体的な解決策を提案いたします。

1.シングルマザーが知っておきたい学費の目安

子どもの学費を考える上で、将来的にどのくらい必要になるかを知っておくことが大切です。「公立、私立を気にせず好きな学校に進ませたい」「大学まで行かせたい」など、将来設計に合わせて学費の目安を把握しておけば、計画的に費用を捻出できます。

子どもの学費については、文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」と独立行政法人 日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査結果　大学昼間部（速報値）」を参考に見ていきましょう。

まず学費が発生するのは、保育園または幼稚園を利用する場合で、文部科学省の調査では幼稚園の学習費が報告されています。私立幼稚園の場合、公立幼稚園よりも倍以上の学習費が発生するのが特徴です。

小学校・中学校が義務教育で授業料はかかりませんが、教材費や制服代、修学旅行代などがかかります。公立・私立それぞれの学習費は、以下の通りです。

小学校は、幼稚園よりも公立と私立の差が大きく、どちらとも私立に通った場合、公立の約3倍以上の学習費がかかるという結果が出ています。

高等学校に進学する場合も、公立か私立かで学費が変わってきます。それぞれの学費は、以下の通りです。

高等学校の学費は、次で解説する高校生等奨学給付金や高等教育就学新制度などを利用できるため、家庭によって異なります。一般的には、私立の方が高額で、公立の2倍以上の学費が必要になるでしょう。

高等学校から大学に進学する場合には、国立大学・公立大学・私立大学に分かれます。独立行政法人 日本学生支援機構の調査の「居住形態別・収入平均額及び学生生活費の内訳（大学昼間部）」における、支出の平均額は以下の通りです。

大学の学費については、同じ大学でも学部やカリキュラムによっても変わります。通学期間が4年よりも長い場合があったり、大学院に進んだりすることも考えると、人によって様々です。

各段階での学費を紹介したところで、すべて公立の場合、私立の場合に分けて、総額の目安を見ていきましょう。

進学する学校や進路選択などによって、子ども一人ひとりにかかる学費は変わりますが、すべて公立の場合でも約1,000万円はかかる計算になります。当然、私立の場合はさらに学費が必要になるので、子どもの将来を見据えて、早め早めの備えが必要です。

参照：
文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」
独立行政法人 日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査結果　大学昼間部（速報値）」

2.シングルマザーが活用したい学費の支援・免除制度

シングルマザーが活用したい学費の支援・免除制度には、返済が必要ない給付型、返済が必要な貸与型があります。主な制度のタイプと利用できるタイミングは以下の通りです。

2-1.【給付型・貸与型】奨学金（JASSO 独立行政法人日本学生支援機構）

独立行政法人日本学生支援機構では、返済不要の給付奨学金、返済必要の貸与奨学金を提供しています。

2-1-1.給付奨学金

給付奨学金は2020年4月にスタートした新しい制度で、世帯収入の基準を満たし、学ぶ意欲が認められれば、大学・専門学校などの授業料・入学金が免除または減額されるのが特徴です。申し込みは、進学前の予約採用と進学後の在学採用に分かれています。それぞれの申込資格や学力基準、家計基準は、以下の通りです。

支給額は、予約採用と在学採用共通です。家計基準や通学方法、公立または私立などで異なるので、しっかり確認しましょう。(以下は月額で、それが毎月振り込まれます)

2-1-2.貸与奨学金

貸与奨学金は、国内の奨学金と海外留学のための奨学金に分かれています。国内の奨学金は、利子のない第一種、利子のある第二種に加えて、入学時の一時金を貸与する入学時特別増額貸与奨学金（利子付）の3種類です。第一種奨学金の申込資格や学力基準、家計基準、支給額などは、下記の表を参考にしてください。

第一種奨学金の進学後（在学採用）については、家計基準が進学先、通学の方法などによって細かく分類されています。詳しくは、下記のリンクを参考にしてください。
進学後（在学採用）の第一種奨学金の家計基準

第二種奨学金の申込資格は、第一種奨学金と共通です。ここでは貸与月額、学力基準などを見ていきましょう。

第二種奨学金の進学後（在学採用）についても、家計基準は進学先、通学の方法などによって様々です。詳しくは、下記のリンクを確認しましょう。
進学後（在学採用）の第二種奨学金の家計基準
独立行政法人 日本学生支援機構「貸与奨学金（返済必要）」

2-2.【給付型・貸与型】自治体の学費支援制度

自治体単位でも、学費の支援制度を設けている場合があります。自治体によって、制度の種類やそれぞれの要件、限度額などが異なるので、お住まいの自治体で実施している制度を確認しましょう。

以下は、神奈川県で実施されている制度の例です。どのような制度があるのか、参考として確認してみてください。

2-3.【給付型】高校生等奨学給付金

高校生等奨学給付金は、平成26年度から始まった支援制度です。生活保護受給世帯、非課税世帯の生徒を対象に、授業料以外の教育費を支援する目的で実施されています。

生活保護受給世帯と非課税世帯、国立・公立高等学校在学と非課税世帯で支給額が異なるので、下記の表を確認しましょう。

問い合わせ先は、各都道府県に設置されています。各都道府県のWebサイトや各教育委員会で対応しているので、下記の問い合わせ先一覧から確認してみてください。
高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧
文部科学省「高校生等奨学給付金」
高校生等奨学給付金リーフレット

2-4.【給付型】高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度は、非課税世帯またはそれに準ずる世帯の学生を対象に、大学や専門学校などで学ぶための支援です。

授業料・入学金の免除、授業料等減免、給付型奨学金の支給を行っています。世帯収入以外に、勉学に励む意思を求められるのが特徴です。経済的に困窮していても真面目に学業に取り組む生徒を支援する制度であるため、成績が悪かったり、出席していなかったりした場合には支援の打ち切りや返還を求められることがあるので注意しましょう。

高校3年生や高校卒業後2年を経過していない人を対象としているので、進学に向けて浪人している場合にも利用可能です。他の支援制度との併用に制限はありません。

給付型奨学金については、進学する前年の4月下旬からJASSO（独立行政法人日本学生支援機構）に高等学校を通じて申し込みを行い、秋ごろに候補者が決定されます。授業料減免は、入学したときに進学先で申し込む仕組みです。

2-5.【給付型】夢を応援基金（ひとり親家庭支援奨学金制度）

民間企業が実施するひとり親家庭支援奨学金制度を利用するのも方法のひとつです。募集する奨学生の数には限りがありますが、返済不要かつ併用可で教育資金の支援を受けられます。

応募は、全国母子寡婦福祉団体協議会に問い合わせて申請用紙を取得し、締切までに送付するという流れです。
下記の制度は、株式会社ローソンが2021年度に実施したものです。今後、他の企業が実施する可能性もあるので、募集が行われていないかこまめにチェックしておきましょう。

2-6.【貸与型】新聞奨学生

新聞奨学生とは、奨学会（新聞社）が実施している制度です。奨学会が学費を立て替える代わりに、奨学生は新聞配達を行い、給与から奨学金を差し引くというシステムになっています。

一般的な奨学金は、卒業後に返還する必要があり、多額の奨学金によって貧困に陥る例もあります。その点、新聞奨学生は在学中に働きながら返済できるので、卒業後の返還は必要ありません。また、販売店内や周辺に部屋を用意してくれるため、家賃や食費などに困ることも少ないです。

就職活動時には新聞社から就職推薦状が発行され、就職で有利に働くこともあります。新聞配達と学業を両立した経験も将来に生かされるでしょう。

手続きするためには、まず資料請求が必要です。志望校が決まったら申し込みを行い、審査や面接を経て、新聞奨学生が決定されます。勤務先決定後は、販売店に所属し、研修などを行い、学業と両立した生活が始まります。

2-7.【貸与型】母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、地方公共団体の福祉担当窓口で取り扱っている制度です。事業開始資金や事業継続資金などいくつかの資金に分かれていて、学費支援には修学資金が該当します。

母子家庭または父子家庭の児童、父母のない児童を対象に、授業料や書籍代、交通費などに必要な資金を援助する制度です。手続きを行う際は、お住まいの役場の福祉担当窓口に問い合わせを行いましょう。

支援の限度額は、就学する学校の種類によって異なります。詳しい金額は、下記の表を参考にしてみてください。

2-8.【貸与型】生活福祉資金

生活福祉資金では、低所得者世帯や障害者世帯、高齢者世帯を対象に資金の貸付を行っています。制度全体の概要は以下の通りです。

生活福祉資金には上記のようにいくつか種類がありますが学費支援に関わるのは教育支援資金です。教育支援資金は、教育支援費と就学支度費に分かれ、限度額が異なります。詳細は、下記の表を確認してください。

申し込みは、お住いの地域にある市区町村社会福祉協議会で行います。相談・申し込みを行い、市区町村社会福祉協議会から都道府県社会福祉協議会へ申請書類などが送付され、貸付の審査・決定を行うという流れです。貸付決定後の借用書の提出や貸付金交付、返済などは、都道府県社会福祉協議会との間で行われます。

2-9.【貸与型】国の教育ローン（教育一般貸付）

日本政策金融公庫では、教育ローンを提供しています。子供1人あたり350万円までの借入が可能で、様々なニーズや進学先への資金に利用可能です。

手続きは、インターネットから24時間いつでも申込でき、郵送でも契約できます。来店不要で手続きを完了できるので、来店する時間がない人でも利用しやすいです。

3.シングルマザー(母子家庭）で学費を貯めるコツ

支援・免除制度を活用するだけではなく、賢く学費を確保することで将来の出費の不安が少なくなります。ここでは、シングルマザー家庭で学費を貯める3つのコツをご紹介します。

・使える制度を最大限に活用する
・無理なく節約を始める
・お金を貯蓄・運用する

学費を貯めるコツについては、以下の記事でも解説しているので、合わせてチェックしてみましょう。
シングルマザー(母子家庭)の目標貯金額と貯金方法

3-1.使える制度を最大限に活用する

学費だけではなく、子育てや生活のために様々な費用が必要になります。子供はもちろん、自身も健康に生活するためには、学費のために生活を切り詰めるよりも、制度を活用して無理なく生活も両立することが大切です。

シングルマザーなどひとり親を対象とした支援・手当・援助制度は数多くあります。それぞれ対象者や条件、金額などは異なるものの、生活費を補填し、学費を確保しておくために有効な手段です。

シングルマザー向けの制度については、下記の記事でまとめています。ぜひチェックして、利用できる制度を活用してみてください。
シングルマザー(母子家庭)が利用できる手当・支援制度のまとめ

3-2.無理なく節約を始める

子供の学費のために生活を切り詰めるのは得策ではありません。自分自身が体調を崩したり、子供の希望を叶えられなかったりするなど、生活の不自由やストレスなどが起きるので、節約をするのであれば無理なく取り組みましょう。

節約を始めるときは、まず何にいくらお金を使っているかを可視化することが大切です。レシートやクレジットカードの明細、各種支払いの控えなどを参考に家計簿をつけましょう。月の収入に対して、何に多く使っているかが明らかになり、節約できる部分が見えてきます。

例えば、電気代やガス代が高くなっているなら、電力会社やガス会社を切り替えて、料金を見直すのが効果的です。その他にも、食費や携帯電話料金など、見直せる部分は多くあります。現在の家計をチェックして、削れる部分から節約を始めましょう。

3-3.お金を貯蓄・運用する

収入で家計を賄える場合は、各種手当を貯蓄に充てるのがおすすめです。返還義務のない手当や支援であれば、そのまま将来の学費に使うことができます。もちろん、家計で浮いたお金を学費として、別の口座に貯金するのも良い方法です。

この時、余裕があれば、貯金の運用も視野に入れてみましょう。預金口座の利率は限りなく0に近いため、貯金によって増えるお金はわずかです。そこで、学資保険やジュニアNISA、iDeco、つみたてNISAなどで資産運用することによって、上手くお金を増やせる可能性があります。

株やFXなどの投資とは違い、どれもリスクが低い方法です。ジュニアNISAとつみたてNISAは少額投資、学資保険は元本割れなし、iDecoは私的年金の確保という側面があります。非課税で利用できるものも多く、コストを最小限にして資産運用にチャレンジできるのがメリットです。

とはいえ、資産が増えるまでに時間がかかったり、思うように増えなかったりすることもあります。資産運用をするためには元手が必要になるので、無理に始めるのはやめましょう。家計と掛金の額やリスクなどを総合的に判断して、最適な方法を選ぶことが大切です。

4.まとめ｜学費支援制度を活用しつつ無理なく節約や運用に取り組もう

幼稚園から大学までの学費は約1,000万円以上を想定する必要があり、シングルマザー家庭にとっては計画的に備えることが求められます。

学費支援制度は多くあり、学費に充てられるお金を賢く確保することが重要です。大学無償化に続いて、一部学生を対象にした高等学校無償化の動きもあり、今後制度が広がっていく可能性もあります。

支援制度を上手く活用しながら、無理なく節約や貯蓄・運用に取り組み、子供の希望を叶えられるように学費の準備を始めましょう。

5.私たちのサービス、waccaのご紹介

私たちは、ひとり親の方々が自分らしく笑顔で生きられる社会を作るため、「お金のヘルプ」と「心のヘルプ」を通じて、お金とこころの支援を行っております。

無料で、万が一の時の経済保障(がんや入院、失業)や入学・資格取得お祝い金をもらうことができ、また、同じひとり親同士が悩みを解決し合うコミュニティに参加できます。物品支援等も行なっています。

まずはこちらから、サービスの内容をご覧ください。