シングルマザー家庭で医療費を抑える方法|ひとり親家庭等医療費助成制度

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シングルマザー家庭で医療費を抑える方法|ひとり親家庭等医療費助成制度

シングルマザー家庭では、養育費や食費、家賃などさまざまな費用が家計の負担になりやすいです。中でも、医療費は子どもや自分自身の健康を守るために削ることができないので、生活を圧迫することもあるでしょう。

そこでこの記事では、シングルマザー家庭で医療費を抑える方法として、主な制度である「ひとり親家庭等医療費助成制度」を詳しく解説します。そのほかの手当もご紹介しますので、あわせて参考にしてみてください。

この記事を読めば、
• ひとり親家庭等医療費助成制度の詳細
• 医療費以外の助成制度の概要
が分かります。医療費の節約等ご興味のある方はぜひ最後までお読みください。

なお、当社が運営する「wacca」では、ひとり親家庭に向けた各種サポートを提供しています。メンバー同士の助け合いを通して、シングルマザー(母子家庭)やシングルファザー(父子家庭)の抱える問題を解決することが目的です。

生活費等で悩まれているシングルマザー(母子家庭)やシングルファザー(父子家庭)の皆様は、一度コミュニティにご参加ください。あなたと同じ境遇の仲間や支援者が、具体的な解決策を提案いたします。

1.シングルマザー家庭の消費で医療費はどのくらい?

シングルマザー家庭では、一般的にどのくらいの医療費がかかっているのでしょうか。総務省統計局が発表した「平成26年 全国消費実態調査 子供の数,子供の就学状態別1世帯当たり1か月間の収入と支出」では、母子世帯の収入と支出を子どもの数でまとめています。

詳細は、以下の通りです。

【子ども1人】

【子ども2人】
出典:総務省統計局「平成26年 全国消費実態調査 子供の数,子供の就学状態別1世帯当たり1か月間の収入と支出」

母子世帯の1ヶ月あたりの医療費は、約5,000円台となっています。ただし、就学状態別の平均値ですので、未就学児から中学生までは年齢とともに保険医療費が高くなる傾向があります。

想像よりも医療費がかかっていないように感じるかもしれませんが、家庭によって状況は変わります。定期的な通院が必要な場合、大きな病気にかかってしまった場合などは、医療費の割合は増えていくでしょう。万が一に備えるためにも、日頃の医療費を抑えておくことが大切です。

参考までにwaccaの他記事をお知らせしておきます、こちらも合わせてご覧ください。
シングルマザー(母子家庭)の保険選び|賢い選び方とおすすめの保険5選
シングルマザー(母子家庭)の生活費と収入の平均と内訳
シングルマザー(母子家庭)のお金の不安を取り除くお金のやりくり

2.シングルマザーが活用したい「ひとり親家庭等医療費助成制度」とは

「ひとり親家庭等医療費助成制度」は、シングルマザー・シングルファザーを対象にした医療費助成制度です。医療費負担の軽減になるので、概要や対象、申請方法などを詳しくチェックしていきましょう。

参照:東京都福祉保健局「ひとり親家庭等医療費助成制度(マル親)

2-1.制度の概要


「ひとり親家庭等医療費助成制度」とは、シングルマザーやシングルファザーといったひとり親の対象家庭に対して、医療保険の対象となる医療費、薬剤費などを助成する制度です。
医療に関わるすべての費用が対象ではありませんが、ひとり親自身、児童の医療費に対して助成を受けられます。

各市区町村で制度を実施しており、要件が異なる場合があるので、利用する際はお住まいの区市役所や町村役場に問い合わせましょう。

2-2.助成の対象


「ひとり親家庭等医療費助成制度」の対象者は、以下の通りです。

・児童を監護しているひとり親家庭等の母又は父
・両親がいない児童などを養育している養育者
・ひとり親家庭等の児童又は養育者に養育されている児童で、18歳に達した日の属する年度の末日(障害がある場合は20歳未満)までの方

ひとり親家庭の親、両親のいない児童の養育者、18歳までの子ども(障害がある場合は20歳未満)が助成の対象となります。18歳以上の子どもは対象とならない点には注意が必要です。

2-3.助成される医療費


助成される医療費は、医療保険の対象となる医療費や薬剤費などです。以下の医療費は対象外とされています。

・健康診断
・予防接種
・薬の容器代
・差額ベッド代
・紹介状を持たずに受診した200床以上の病院の初診時選定療養費
・学校管理下の傷病で、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく災害共済給付制度対象の場合
・健康保険組合等から支給される高額療養費・附加給付に該当する医療費
・他の公費医療で助成される医療費

健康診断や予防接種などは、自己負担となっています。災害共済給付制度や保険料などは、ひとり親家庭等医療費助成制度と重複して利用することはできません。

2-4.申請方法


ひとり親家庭等医療費助成制度を利用するために、各自治体の窓口で助成資格証明書(医療証)の交付を受ける必要があります。交付申請を行った日から助成の対象となりますが、なるべく早めに申請するのがおすすめです。医療証の交付申請には、主に以下の書類が必要です。

・申請者及び児童の戸籍謄本
 ※申請をする日から1か月以内に交付されたもの
 ※受給資格が「離婚」の方は、離婚したことが記載された除籍謄本等も必要
 ※外国籍の方は、該当事由のわかる公的書類、婚姻要件具備証明書が必要
・申請者及び児童の健康保険証
・令和2年度住民税課税(非課税)証明書
・ 父または母若しくは児童が障害を有するときは、「障害認定診断書」
・児童扶養手当を受給している方は、「児童扶養手当証書」
・個人番号(マイナンバー)がわかるもの(申請者、支給対象児童及び扶養義務者等)
・申請者の身元を確認できるもの(下記の書類Aから1点または書類Bから2点が必要)
 書類A マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなど
 書類B 健康保険証、年金手帳、社員証など
出典:新宿区「ひとり親家庭等医療費助成制度 所得制限」

また、毎年受給資格を更新するために、現況届を提出する必要があります。自宅に書類が送付されるので、所得や家族状況などを確認の上、忘れずに提出しましょう。

2-5.助成を受ける方法


実際に助成を受けるためには、医療機関を利用するときに健康保険証と助成資格証明書を提示した上で受診しましょう。

制度を利用できない医療機関の場合でも、翌月以降に領収書を持参し、各自治体の窓口で申請することによって、後日助成金が口座に振り込まれます。こちらも各自治体で流れが変わることがあるので、初めて利用する際はお住まいの自治体の窓口に問い合わせましょう。

3.「ひとり親家庭等医療費助成制度」の対象外になるケースを知っておこう


「ひとり親家庭等医療費助成制度」は、ひとり親家庭でも対象とならないケースがいくつかあります。
主な対象外となる要件は、以下の通りです。

・ひとり親家庭等の所得が限度額以上の方
・生活保護を受けている方
・施設等に措置により入所している方

生活保護を受けている方や措置によって施設に入所している方は、制度を利用できません。
また、制度の限度額以上に所得がある場合にも、助成の対象外となります。所得の限度額は、以下のように定められています。なお、市区町村によって要件は異なるので、必ずお住まいの市区町村のルールを確認しましょう。

新宿区「ひとり親家庭等医療費助成制度 所得制限」

4.シングルマザーが知っておきたい助成制度!医療費以外も抑えよう

シングルマザー家庭では、医療費以外にも家計の負担になる費用が多いので、各種助成制度や手当を有効に活用することが大切です。ここでは、以下の手当についてご紹介します。

・児童手当
・児童扶養手当
・児童育成手当
・寡婦(寡夫)控除・ひとり親控除
・母子家庭・父子家庭の住宅手当

なお、シングルマザーが利用できる手当・支援制度は、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
ひとり親wacca シングルマザー(母子家庭)が利用できる手当・支援制度のまとめ

4-1.児童手当

児童手当とは、0歳から中学卒業までの子どもがいる家庭を対象にした制度です。ひとり親世帯のみの制度ではなく、子育て世帯を支援する制度となっています。

申請には、認定請求書を各自治体に提出する必要があります。その他にも、健康保険証のコピー、振込先口座がわかるもの、印鑑、マイナンバー、本人確認書類が必要です。

4-2.児童扶養手当


児童扶養手当は、ひとり親家庭を対象にした児童手当です。前述した「児童手当」とは異なる制度として整備されています。高校卒業までの子どものいる家庭を対象に、手当を支給しています。
なお、申請者本人の所得が全額支給の所得限度額を超えた場合は、一部支給となるので注意しましょう。

各市区町村の窓口で申請を行う必要があり、児童扶養手当認定請求書、年金手帳、戸籍謄本、振込先口座がわかるもの、印鑑、世帯全員のマイナンバーが必要です。

4-3.児童育成手当


こちらもひとり親世帯を対象にした制度で、児童扶養手当とは異なります。児童扶養手当よりも受給のハードルが低く、より多くのひとり親が利用できるのが特徴です。申請方法は児童扶養手当と共通する部分が多いので、各自治体の案内を参考しつつ、正しく申請を行いましょう。

4-4.寡婦(寡夫)控除・ひとり親控除


寡婦(寡夫)控除・ひとり親控除では、寡婦(寡夫)やシングルマザー・シングルファザーを対象に、所得税と住民税の減税措置を受けられます。支援金の助成制度ではありませんが、所得控除によって家計を支援している制度です。

4-5.シングルマザー(母子家庭)・シングルファザー(父子家庭)の住宅手当


自治体独自の制度として、母子家庭・父子家庭の住宅手当を実施している市区町村があります。20歳未満の子どもがいる家庭に対して、住居費にあたる費用を支給する制度です。まずは、お住まいの自治体で実施しているかを確認しましょう。


なお、シングルマザーが受けられる住宅手当、賃貸を借りるときのポイントや、移住については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
シングルマザー(母子家庭)が受けられる住宅手当・家賃補助/助成
シングルマザーが賃貸を借りるときのポイント|母子家庭向けの物件や家賃相場など
【2021年版】シングルマザーの地方移住|おすすめの自治体と移住のメリット・デメリットを解説

5.まとめ |制度を活用して医療費をできるだけ少なくしよう

シングルマザー家庭の医療費助成制度で代表的な「ひとり親家庭等医療費助成制度」では、医療保険の対象となる医療費、薬剤費などの助成を受けられます。制度を利用するのは権利のひとつであり、医療費を抑えるために有効に活用しましょう。

助成を受けるためには、要件を満たした上で、医療証の申請や医療機関での提示などが必要です。各自治体の制度要件をチェックして、医療費の節約にぜひ利用してみてください。

6.私たちのサービス、waccaのご紹介

私たちは、ひとり親の方々が自分らしく笑顔で生きられる社会を作るため、「お金のヘルプ」と「心のヘルプ」を通じて、お金とこころの支援を行っております。

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