シングルマザー(母子家庭)が受けられる住宅手当・家賃補助/助成

シングルマザー(母子家庭)が受けられる住宅手当・家賃補助/助成

シングルマザー(母子家庭)の月々の生活において、その住宅にかかる費用は大きな部分を占めます。そこで「自分の住んでいる地域でシングルマザー(母子家庭)は住宅手当・家賃補助/助成が受けられるの?」「住宅手当・家賃補助/助成がある場合、いくら、どれくらいの金額をシングルマザー(母子家庭)は受け取れるの?」「シングルマザー(母子家庭)が住宅手当・家賃手当を受けるための条件は何？」と疑問を持つ方も多いと思います。
そこで、今回はシングルマザー(母子家庭)が住宅手当・家賃補助/助成を受けられる地域や、住宅手当・家賃補助/助成を受けるための条件、そして住宅手当・家賃補助/助成の金額などについて記載します。

1.シングルマザー(母子家庭)のための住宅手当・家賃補助/助成とは

今回調査対象とした、住宅手当・家賃補助/助成とは、民間賃貸住宅に居住している場合の家賃の助成の仕組みです、以下などは対象外としています。

・引越し費用の補助など一時的(支払いが一回限りなど)な金銭援助
・特定優良賃貸住宅(中堅所得者向けのものであることなど、制約もあるため)
そして、自治体により住宅手当・家賃補助/助成の有無やその内容も異なること、また、その地域にお住いの方でないとその制度は意味がないことから、今回は以下、全部で114の市・区についてその有無やある場合はその内容を調べました。調査対象とした市・区についてはその制度の有無が把握できます。
・政令指定都市(全国20市:人口50万人以上)
・中核市(全国58市：人口20万人以上)
・東京23区
・その他

全ての市区町村を調査することはできなかったので、その対象外となった市区町村にお住いの方には大変申し訳ありませんが、お住いの市区町村の問い合わせ先に住宅手当・家賃補償/助成の有無などにつき確認ください。

2.住宅手当・家賃補助/助成が受けられる自治体の一覧

調査結果を一覧にします。調べてみて明らかになったのは家賃助成・補助を行なっている自治体は少ないということでした。

2-1.政令指定都市における住宅手当・家賃補助/助成

(1) 北海道　札幌市 : 無し

(2)宮城県　仙台市：無し

(3)埼玉県　さいたま市：有り
・名称：家賃助成制度
・援助・手当内容：家賃の一部を補助
・対象物件：中堅所得者向け市民住宅（シビック住宅天沼）
・所在地：大宮区天沼町 2 丁目 913 番地 4
・基本家賃 ：月額 98,000 円
・減免後家賃：月額 78,400 円
・資格：入居条件に該当する方のうち、所得月額 214,000 円以下で下記のいずれかに該当する世帯。
  -18歳未満の方を扶養している世帯
  -40歳未満の夫婦のみの世帯
・問い合わせ先：埼玉県住宅供給公社市町村営住宅課　TEL 048-829-2878
・参考URL: https://www.city.saitama.jp/001/007/006/p002916_d/fil/yachinjoseiannai.pdf

(4)千葉県　千葉市：無し

(5)神奈川県　横浜市：無し

(6)神奈川県　川崎市：無し

(7)神奈川県　相模原市：無し

(8)新潟県　新潟市：無し

(9)静岡県　静岡市：無し

(10)静岡県　浜松市：無し

(11)愛知県　名古屋市：無し

(12)京都府　京都市：無し

(13)大阪府　大阪市：無し

(14)大阪府　堺市：有り
・対象物件エリア：泉北ニュータウン
・対象者：若年夫婦、子育て世帯
・援助・住宅手当・家賃補助/家賃助成内容：家賃が5万円を超える分を月2万円まで、最長5年間補助
・資格詳細
  -原則として泉北ニュータウン外から泉北ニュータウン内の住宅要件を満たす賃貸住宅に転居し、住民登録手続をしてから1年以内であること
  -世帯所得が、797万2千円以下であること
  -生活保護法による生活保護の適用や、他の公的制度による住宅手当・家賃補助を受けていないこと
  -世帯全員が、本市の市税を滞納していないこと　など
・参考URL ：https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/toshi/senbokusaisei/assist/assisthojo.html

(15)兵庫県　神戸市：有り
・名称：神戸市ひとり親世帯家賃補助制度
・対象物件：
  -居住面積が25平方メートル以上であること
  -新耐震基準に適合していること
  -申請者の三親等内の血族及び姻族並びに配偶者の所有する住宅ではないこと
・対象者要件：
  -ひとり親世帯であること
  -世帯全員の所得合算額が市営住宅の収入基準（政令月収158,000円以下）を満たすこと
  -申請時の住所に住み替えを行う前から、神戸市内に在住又は在勤していること
  -住宅要件を満たす民間賃貸住宅に新たに引越し、住環境が改善されること
  -公営住宅に落選したこと
  -申請前の住居が公営住宅でないこと
  -生活保護法に規定する住宅扶助及び生活困窮者自立支援法の規定による住居確保給付金を受給していないこと
  -兵庫県又は神戸市から同様の住宅手当・家賃補助等を受けていないこと
  -世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員でないこと
・援助・住宅手当・家賃補助/家賃助成内容：
  -家賃補助　月１万５千円（最大）、家賃債務保証料補助　６万円（最大）
　※家賃債務保証料とは、住宅の賃貸借契約に当たって、家賃債務を担保するために家賃債務保証会社に支払う保証料のこと。
・補助期間：最大6年間
・参考URL : http://www.city.kobe.lg.jp/life/town/house/information/hitorioyayatinnhojyo.html

(16)岡山県　岡山市：無し

(17)広島県　広島市：無し

(18)福岡県　北九州市：無し

(19)福岡県　福岡市：無し

(20)熊本県　熊本市：無し

2-2.中核市における住宅手当・家賃補助/家賃助成

(21)北海道　函館市：有り（母子家庭(シングルマザー)限定の制度ではない）
・名称：ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業
・対象物件：補助対象地区（西部地区および中央部地区）内のアパートや戸建住宅などの民間賃貸住宅
・対象者要件：
  -中学校卒業前の子と同居する世帯で，その子を扶養する者がその子の親・兄弟姉妹・伯叔父母であること。
  -入居者全員(子を除く)が，補助対象地区外の区域に１年を超えて継続して住所を定めていたこと。
  -入居者全員(子を除く)が，補助対象地区内に転入してから１年以内であること。
  -世帯の所得(入居者全員の所得の合計)が，月額31万３千円以下であること。
  -生活保護法による住宅扶助など他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
  -函館市の市税，その他の納付金の滞納がないこと。
  -入居者が暴力団員でないこと。 など
・援助・住宅手当・家賃補助/家賃助成内容：家賃から勤務等の住宅手当を差引いた額が３万円を超えた分を補助。1万5千円が限度。
・補助期間：補助開始月から同居する子が中学校を卒業する月まで，かつ，192月以内
・参考URL : https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014020500059/

(22)北海道　旭川市：無し

(23)青森県　青森市：無し

(26)秋田県　秋田市：無し

(27)山形県　山形市：無し

(28)福島県　福島市：無し

(29)福島県　郡山市：無し

(30)福島県　いわき市：無し

(31)栃木県　宇都宮市：無し

(32)群馬県　前橋市：無し

(33)群馬県　高崎市：無し

(34)埼玉県　川越市：無し

(35)埼玉県　川口市：無し

(36)埼玉県　越谷市：無し

(37)千葉県　船橋市：無し

(38)千葉県　柏市：無し

(39)東京都　八王子市：無し

(40)神奈川県　横須賀市：無し

名称：富山市ひとり親家庭等家賃助成事業
・対象者：児童扶養手当法による児童扶養手当の受給資格者の認定を受けている者又は富山市ひとり親家庭等医療・費・助成条例による受給資格の認定を受けている者
・援助・手当内容：家賃月額から勤務先より支給される住宅手当を控除した額（家賃－住宅手当）(限度額1万円/月)
・期間：3年間
・資格
  -ひとり親等であること。
  -平成27年4月1日以降に「まちなか」「公共交通沿線居住推進補助対象地区」以外から転居又は転入された方であること。
  -世帯の合計所得月額が４４万５千円以下であること。
  -自己の居住用として契約し、居住していること。
・参考URL : http://www.city.toyama.toyama.jp/katsuryokutoshisouzoubu/kyojutaisakuka/kyujyuu-yuudou/koukyoukoutuu-kyojyuu/hirotioyakateiyachinjosei.html

(42)新潟県　新潟市：無し

(43)石川県　金沢市：無し

(44)福井県　福井市：有り（母子家庭(シングルマザー)限定の制度ではない）
・名称：若年夫婦・子育て世帯家賃支援事業
・対象物件：福井市内２箇所の市営特定公共賃貸住宅
・対象者要件：
 -子育て世帯であること
 -賃貸借契約前の申請であること
 -申請者が契約者となること
 -家賃等の滞納がないこと
 -世帯全員の市町村税の滞納がないこと
 -国または地方公共団体による他の補助を受けていないこと
 -過去に同じ制度による補助を受けていないこと　　　　　ほか
・援助・住宅手当・家賃補助/家賃助成内容：月額25,000円
・補助期間：最大24ヶ月
・参考URL : https://www.city.fukui.lg.jp/sisei/hojyo/kurasi/yachin31.html

(45)山梨県　甲府市：有り（母子家庭(シングルマザー)限定の制度ではない）
・名称：子育て世帯等家賃助成制度
・対象物件：中央部地域等内の民間賃貸住宅、居住面積が３０㎡以上であること　等
・対象者要件：
 -子育て世帯であること
 -収入のある者すべての年間所得の計が次の所得以下　など
   -2人世帯：622万4千円
   -3人世帯：660万4千円
   -4人世帯：698万4千円
   -5人世帯：736万4千円
・援助・住宅手当・家賃補助/家賃助成内容：実質家賃の１/２以内で上限額２万円/月
・補助期間：最大36ヶ月
・参考URL : http://www.city.kofu.yamanashi.jp/akiyataisaku/akiyazyosei.html

(46) 長野県　長野市：無し

(47) 岐阜県　岐阜市：無し

(48)愛知県　豊橋市：無し

(49)愛知県　豊田市：無し

(50)愛知県　岡崎市：無し

(51)滋賀県　大津市：無し

(52)大阪府　豊中市：無し

(53)大阪府　高槻市：無し

(54)大阪府　枚方市：無し

(55)大阪府　八尾市：無し

(56)大阪府　寝屋川市：無し

(57)大阪府　東大阪市：無し

(58)兵庫県　姫路市：無し

(59)兵庫県　尼崎市：無し

(60)兵庫県　明石市：無し

(61)兵庫県　西宮市：無し

(62)奈良県　奈良市：無し

(63)和歌山県　和歌山市：無し

(64)鳥取県　鳥取市：有り
・名称：鳥取市民間賃貸住宅家賃支援事業補助金
・対象物件：民間賃貸住宅
・対象者：中学生までの子供がいる世帯
・対象者要件：
 -鳥取市への転入前かつ住宅の賃貸借契約の締結前に「鳥取市定住促進・Ｕターン相談支援窓口」に相談者登録しており、転入後６ヶ月以内の世帯
 -平成30年7月1日以降に麒麟のまち圏域内の事業所への就職又は麒麟のまち域内での創業若しくは就農を開始していること
 -世帯員全員が平成３０年７月１日以降に県外から転入し、民間賃貸住宅に入居していること
 -世帯員全員が市税等を滞納していないこと
 -世帯員全員が生活保護を受けていないこと
 -世帯員全員が暴力団員等でないこと
 -世帯員全員が過去にこの補助金の交付を受けていないこと
 -世帯員全員が５年以上鳥取市に定住すること
 -世帯員全員がこの補助金の申請日前１年以内に本県から転出したことがないこと
・援助・住宅手当・家賃補助/家賃助成内容：（家賃 – 住居手当）÷2以内( 上限1.5万円)
・補助期間：最長1年間
・参考URL : http://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1531123351022/files/jigyougaiyou.pdf

(65)島根県　松江市：無し

(66)岡山県　倉敷市：無し

(67)広島県　呉市：無し

(68)広島県　福山市：無し

(69)山口県　下関市：無し

(70)香川県　高松市：有り(母子家庭(シングルマザー)限定の制度ではない）
・名称：高松市移住促進家賃等補助事業
・対象者要件：
 -別途定める補助の対象となる転入期間の範囲内に高松市へ転入してきた方
 -(1)の転入日以前の3年間について、香川県内で居住した実績のない方
 -転勤や就学の目的でなく、定住の意思をもって、高松市に転入してきた方
 -香川県や高松市に対して、税金等の滞納が無い方　など
・援助・住宅手当・家賃補助/家賃助成内容
 -住宅の家賃に要する経費：補助対象経費の2分の1の額と、2万円を比較して低い額（月額）
 -住宅の建物賃貸借にかかる初期費用に要する経費：補助対象経費の2分の1の額と、6万円を比較して低い額
・補助期間：最長1年間
・参考URL : https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/shinotorikumi/iju/iju_koryu/seido/iju_hojo.html

(71)愛媛県　松山市：無し

(72)高知県　高知市：無し

(73)福岡県　久留米市：無し

(74)長崎県　長崎市：無し

(75)長崎県　佐世保市：有り(母子家庭(シングルマザー)限定の制度ではない）
・名称：佐世保市賃貸住宅入居支援助成金
・対象物件：佐世保市内賃貸住宅
・対象者要件：
 -長崎県外に1年以上居住し、佐世保市内に移住した者であること
 -佐世保市内の賃貸住宅に契約を締結し入居していること
 -佐世保市への転入後、5年間定住すること　など
・援助・住宅手当・家賃補助/家賃助成内容：実質家賃負担額2分の1相当額の2か月相当額
・補助期間：2ヶ月相当額
・参考URL : https://www.city.sasebo.lg.jp/99life/support/chintai_jyoseikin.html

(76)大分県　大分市：無し

(77)宮崎県　宮崎市：無し

(78)鹿児島県　鹿児島市：無し

(79)沖縄県　那覇市：無し

2-3.東京23区における住宅手当・家賃補助/助成

(80)東京都　新宿区：有り（母子家庭(シングルマザー)に限らない）
・名称：民間賃貸住宅家賃助成(子育てファミリー世帯向け)
・対象物件：新宿区内の賃貸物件(月額家賃は22万円以下)
・対象者要件：
 -申込者本人が義務教育修了前の子どもを税法上扶養し同居していること。
 -世帯全員の 前年中の総所得合計が、510万円以下であること。 など
・援助・住宅手当・家賃補助/家賃助成内容：月額3万円
・補助期間：最長5年間
・参考URL : https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00001.html

(81)東京都　千代田区：有り（母子家庭(シングルマザー)に限らない）
・名称：居住安定支援家賃助成
・対象物件：
・対象世帯：ひとり親世帯であって、以下のどれかに該当する
 -取壊し等に伴い居住している住宅から1年以内に退去することを求められている
 -安全上・衛生上劣悪な状態の民間賃貸住宅に居住している（助成は転居一時金助成・火災保険料助成のみ）
 -失職等のやむを得ない事由により世帯の所得が著しく減少した
・対象者要件：
 -千代田区内に引き続き2年以上居住し、住民登録している
 -世帯の所得が、一定基準以下である。　など
・援助・手当・家賃補助/助成内容：
 -家賃助成：家賃等を基準にした計算により算出した額(月額5万円まで)
 -転居一時金助成：礼金（権利金）及び仲介手数料の合算額
 -契約更新助成：賃貸借契約の更新のために支出した更新料の額
 -火災保険量助成：加入した火災保険の保険料相当額（7,500円まで）
・補助期間：家賃助成につき最長5年間
・参考URL : https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/jose/yachinjose.html

(82)東京都　目黒区：有り（母子家庭(シングルマザー)に限らない）
・名称：ファミリー世帯家賃助成
・対象物件：目黒区内の民間賃貸住宅
・対象世帯：ファミリー世帯(18歳未満の子を扶養し同居している世帯（ひとり親世帯を含む）)
・対象者要件：
 -18歳未満の子を扶養し、同居している（出産予定は含みません）
 -区内に1年以上居住している
 -世帯の年間総所得が基準以下である(例：2人世帯の場合514.4万円、3人世帯の場合552.4万円)
・援助・手当・家賃補助/助成内容：月額2万円
・補助期間：最長3年間
・参考URL ：　https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/sumai/enjo/yachin/family.html

(83)東京都　豊島区：有り（母子家庭(シングルマザー)に限らない）
・名称：子育てファミリー世帯への家賃助成制度
・対象物件：豊島区内の民間賃貸住宅
・対象世帯：子育てファミリー世帯(申請時点で15歳以下の児童1名以上と、その児童を扶養する者が同居)
・対象者要件：
 -住所の移動後1年以内(転居(転入)後1年以内に申請が必要)
 -世帯の前年の所得合計が、月額268,000円以下
 -区内の民間賃貸住宅へ転居（転入）し、月額家賃が150,000円（共益費を除く）以下
 -家賃を滞納していない
 -住民税を滞納していない　等
・援助・手当・家賃補助/助成内容：転居(転入）後の家賃と基準家賃との差額の一部。
・参考URL : http://www.city.toshima.lg.jp/308/machizukuri/sumai/kekaku/yushi/013306.html

(84)東京都　渋谷区：有り（母子家庭(シングルマザー)に限らない）
・名称：住宅確保給付金
・対象物件：渋谷区の民間賃貸住宅
・対象要件：離職などにより経済的に困窮し住居を失った、または失うおそれがある。など
・援助・住宅手当・家賃補助/助成内容：2人世帯の上限＝64,000円、3～5人世帯の上限＝69,800円(収入額に応じ調整)
・補助期間：最長3ヶ月
・参考URL：https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kurashi/jutaku/seikatu_jyutaku.html

(85)東京都　文京区：有り
・名称：移転費用等助成
・対象物件：文京区内の民間賃貸住宅
・対象世帯：
 -65歳以上のひとり暮らし又は、65歳以上の方を含む60歳以上の方のみで構成される世帯
 -身体障害者手帳4級以上、愛の手帳3度以上、精神障害者保健福祉手帳2級以上に該当する障害者がいる世帯
 -18歳未満のお子さんのいる母子家庭・父子家庭世帯
・対象者要件：
 -区内に引き続き1年以上居住している世帯

 -立ち退き又は住環境改善のため区内で民間賃貸住宅から民間賃貸住宅へ住み替える世帯
 -所得が一定基準以下である世帯　等
・援助・住宅手当・家賃補助/家賃助成内容：
 -移転費用助成額：礼金、仲介手数料、引越経費の合計(限度額15万円)
 -家賃助成金：転居後の家賃-（所得による負担額と転居前の家賃を比較して高い方の額）（月額2万円上限）
・補助期間：2年間(家賃助成金)
・参考URL：https://www.city.bunkyo.lg.jp/tetsuzuki/jutaku/sumikaeyatinkoureisya.html

(86)東京都　世田谷区：無し

(87)東京都　港区：無し

(88)東京都　中央区：無し

(89)東京都　台東区：無し

(90)東京都　墨田区：無し

(91)東京都　江東区：無し

(92)東京都　品川区：無し

(93)東京都　大田区：無し

(94)東京都　中野区：無し

(95)東京都　杉並区：無し

(96)東京都　北区：無し

(97)東京都　荒川区：無し

(98)東京都　板橋区：無し

(99)東京都　練馬区：無し

(100)東京都　足立区：無し

(101)東京都　葛飾区：無し

(102)東京都　江戸川区：無し

2-4.その他シングルマザー(母子家庭)向け住宅手当・家賃補助/助成のある自治体

(103)山形県　遊佐町
・名称：遊佐町ひとり親家庭等家賃助成制度
・対象物件：遊佐町の民間賃貸住宅
・対象者要件：
 -ひとり親家庭等に該当し、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童と同居・養育
 -遊佐町に住所を有している人
 -児童扶養手当の所得制限の範囲内にある人(例：子供1人　本人所得限度額2,300,000円)
・援助・住宅手当・家賃補助/家賃助成内容：家賃月額の1/4の額とし、10,000円を上限
・参考URL：http://www.town.yuza.yamagata.jp/lifescene/scene1/acba8yachin.html

(104)東京都　東久留米市
・名称：ひとり親家庭住宅手当
・対象物件：東久留米市の民間賃貸住宅
・対象世帯：18歳未満のお子さま（又は20歳未満で児童扶養手当、特別児童扶養手当、児童育成手当、ひとり親家庭等医療費助成制度の障害の要件で認定を受けたお子さま）と同居するひとり親家庭等
・対象者要件：
 -自らが居住する民間賃貸住宅を賃借し、その賃借料を支払っている方
 -所得制限限度額未満の方(例：扶養親族等の人数が2人：2,680,000円未満)
 -その他で住宅にかかる公的扶助を受けていない方
・援助・住宅手当・家賃補助/家賃助成内容：月額3,500円
・参考URL：http://www.city.higashikurume.lg.jp/kurashi/kosodate/teate/1000455.html

(105)東京都　東村山市
・名称：ひとり親家庭等家賃補助
・対象物件：東村山市の民間賃貸住宅
・対象世帯：ひとり親等
・対象者要件：
 -市内の民間アパートに居住し、自己の名義で賃貸契約をしているひとり親等。
 -ひとり親等及び扶養義務者の前年の所得が、児童扶養手当の所得制限限度額に満たない場合
 -生活保護を受けていない場合
・援助・住宅手当・家賃補助/家賃助成内容：月額5,000円
・参考URL：https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kosodate/hojo/hitorioya/yatinhojo.html

(106)東京都　武蔵野市
・名称：ひとり親家庭等住宅費助成制度
・対象物件：民間の共同住宅等
・対象世帯：ひとり親等
・対象者要件：
 -ひとり親家庭であること。
 -民間の共同住宅をご自身で借りて家賃を支払っていること(独立行政法人都市再生機構住宅、市営・都営・都民住宅、社宅、社員寮等を除く)。
 -武蔵野市内に引き続き6カ月以上在住していること。
 -所得制限限度額未満であること。(例：扶養人数2人の場合、本人所得制限限度額は2,680,000円)
・援助・住宅手当・家賃補助/家賃助成内容：月額1万円
・参考URL：http://www.city.musashino.lg.jp/kurashi_guide/shisetsu_jigyo/1006714/hitorioya_teate_josei/1006731.html

(107)東京都　国立市
・名称：住宅費の助成
・対象物件：民間の借家、アパート
・対象世帯：ひとり親等
・対象者要件：
 -市内に引き続いて3年以上住民登録または外国人登録をしている
 -受給の有無にかかわらず児童扶養手当全部支給の所得制限未満の家庭
・援助・住宅手当・家賃補助/家賃助成内容：家賃の3分の1の額で月額1万円まで
・参考URL：http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/support1/hitorioya/1465447643830.html

(108)千葉県　浦安市
・名称：ひとり親家庭住宅手当
・対象物件：浦安市の民間賃貸住宅
・対象世帯：ひとり親等
・対象者要件：
 -本市の住民基本台帳に世帯主として登録されていること。
 -自ら居住するための住宅（貸間を含む）を借り受け、月額10,000円を超える家賃を支払っていること。
 -自らの名義の賃貸借契約により住宅を借り受けていること。
 -所得制限限度額を満たしていること。
・援助・住宅手当・家賃補助/家賃助成内容：家賃1万円を超えた額に対し、月額1万5,000円を限度として支給
・参考URL：http://www.city.urayasu.lg.jp/kodomo/kosodate/teate/1000824.html

(109)埼玉県　蕨市
・名称：ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成
・対象物件：蕨市の民間賃貸住宅
・対象世帯：ひとり親等
・対象者要件：
 -蕨市に１年以上住んでいるひとり親家庭の方
 -前年分の市民税が非課税世帯
 -月額１万円以上６万円以下の家賃を支払っている方
・援助・住宅手当・家賃補助/家賃助成内容：
 -家賃１万円以上３万円未満：月額6,000円
 -家賃３万円以上６万円以下：月額10,000円
・参考URL：https://www.city.warabi.saitama.jp/hp/page000000900/hpg000000873.htm

(110)神奈川県　海老名市
・名称：ひとり親家庭等家賃助成
・対象物件：海老名市の民間賃貸住宅
・対象世帯：ひとり親等
・対象者要件：
 -海老名市に居住している方
 -「児童扶養手当証書」　または　「海老名市ひとり親家庭等の医療証」の交付を受けている方
 -居住する民間賃貸住宅の賃借料を月額7,000円以上支払っている方
 -生活保護を受給していない方
・援助・住宅手当・家賃補助/家賃助成内容：月額7,000円
・参考URL：https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/kosodate/hitorioya/1006660.html

(111)神奈川県　大和市
・名称：ひとり親家庭等家賃助成
・対象物件：大和市の民間賃貸住宅
・対象世帯：ひとり親等
・対象者要件：
 -ひとり親家庭等に該当し、大和市に引き続き1年以上住んでいる方。
 -子どもの年齢が20歳未満である方。
 -助成を受ける方の名義で住宅を借り、その家賃を払っていること。
 -生活保護の住宅扶助を受けていない方。
 -家賃月額が24，000円を超えている方。
・所得要件：前年の所得が特定の金額以内にある方。(例えば扶養親族等の人数が2人の場合は316万円以下)
・援助・住宅手当・家賃補助/家賃助成内容：月額家賃から24,000円を控除した額。ただし10，000円を限度。
・参考URL：http://www.city.yamato.lg.jp/web/ikusei/hitoriyachinn.html

(112)神奈川県　厚木市
・名称：母子家庭等家賃助成
・対象物件：厚木市の民間賃貸住宅
・対象世帯：ひとり親等
・対象者要件：
 -配偶者のない者で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童と同居し、かつその児童を養育している方。
 -市内に住所を有している方。
 -家賃月額が1万円以上6万円以下の方。
 -前年（1月から3月申請の場合は前々年）の所得が一定額以下である方。(例：扶養人数が2人の場合、3,102,000円以下)
 -生活保護法の住宅扶助を受けていない方。
・援助・住宅手当・家賃補助/家賃助成内容：
 -家賃月額10,000円以上13,000円未満の場合月額1,300円
 -家賃月額13,000円以上16,000円未満の場合月額2,600円
 -家賃月額16,000円以上19,000円未満の場合月額3,900円
 -家賃月額19,000円以上22,000円未満の場合月額5,200円
 -家賃月額22,000円以上30,000円未満の場合月額6,500円
 -家賃月額30,000円以上46,000円未満の場合月額7,800円
 -家賃月額46,000円以上50,000円未満の場合月額9,100円
 -家賃月額50,000円以上60,000円以下の場合月額10,000円
・参考URL：https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/shiminbenri/kosodatekyoiku/kosodate/josei/shien/d038683.html

(113)神奈川県　鎌倉市
・名称：ひとり親家庭等家賃助成制度
・対象物件：鎌倉市の民間賃貸住宅
・対象世帯：ひとり親等
・対象者要件：
 -民間の賃貸住宅（月額家賃15,000円以上80,000円以下）に住んでいる方。
 -子どもの年齢が20歳未満である方。
 -鎌倉市に1年以上お住まいの方。
 -世帯全員の所得が所得制限限度額以内の方。(月額158,000円位内)
 -生活保護の住宅扶助を受けていない方。
・援助・住宅手当・家賃補助/家賃助成内容：月額家賃から15,000円を控除した額。ただし、9,000円が限度。
・参考URL：https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kosodate/yachinjosei.html

(114)茨城県　石岡市
・名称：平成30年度子育て世帯家賃助成補助金(平成31年度については未定)
・対象物件：石岡市の民間賃貸住宅
・対象世帯：ひとり親等
・対象者要件：
 -石岡市内に定住する意思があること
 -「子育て世帯」であり、市に住民登録がされていること（申請世帯の全員が転入前に5年以上市外居住）
 -家賃（共益費や管理費、駐車場代等を除く）が月額46,000円以上であること
 -生活保護の住宅扶助などの公的家賃補助等を受けていないこと
 -子育て世帯及び住所を同じくする親族が市税及び家賃の滞納がないこと
 -暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 5年を経過しない者でないこと」
・援助・住宅手当・家賃補助/家賃助成内容：家賃月額から勤務先の住宅手当を引いた額。月額上限は 2万円。
・参考URL：https://www.city.ishioka.lg.jp/page/page002201.html

3.まとめ

シングルマザー(母子家庭)であって、民間賃貸住宅にお住いの場合に自治体から受けられる住宅手当・家賃助成/家賃補助について、全国114の自治体を調査しまとめました。調査もれの可能性もあるため、お住いの自治体にまずはお問い合わせすることをお勧めします。
また、当サイトには、母子家庭シングルマザー(母子家庭)の方々がメンバーとして登録しています。当サイトにメンバーとして参加し、質問を投げてみるのもおすすめです。利用は無料です。以下のバナーよりサービス詳細を確認できます。

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