ひとり親がふるさと納税をする時の控除上限額と注意点について解説

ひとり親がふるさと納税をする時の控除上限額と注意点について解説

数年前から話題になっているふるさと納税は、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付をすることで、税金の控除を受けながら返礼品が受け取れる制度です。

ひとり親の方でも、ある一定の所得水準を超えると課税対象世帯となるため、現在収入を得ながら子どもを育てている方は賢く使うべき制度だといえるでしょう。

今回はまだふるさと納税をしたことがないひとり親のために、そもそものふるさと納税の仕組み・ひとり親のふるさと納税限度額・ふるさと納税のやり方・さらにお得になる方法などについて解説します。

また、記事の最後ではふるさと納税をする際の注意点についても解説しますので、これから始めようと思っている方は参考にしてみてください。

1.そもそもふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、全国の応援したい自治体に寄付をして、一定の手続きを行うことで、自治体からの返礼品を受けながら税金の控除や還付が受けられる制度のことです。

この時、寄付をしたい自治体や返礼品は自由に選ぶことができます。

全ての日本国民には、納税の義務があります。つまり絶対に税金は支払わなければならないのですが、ふるさと納税という形で納税すれば、税金を支払うと同時に返礼品を受け取れるためお得になるのです。

総務省が公表しているデータによると、ふるさと納税による寄付を受け付けている自治体は2022年度時点で1788自治体に及びます。

返礼品の数は自治体以上にあるため、現在はたくさんの返礼品の中から選べるのも魅力的です。

1-1.ふるさと納税の仕組み

この記事を読んでいる方のほとんどが、まだふるさと納税をしたことがない方だと思います。ふるさと納税をやらない理由として「仕組みがよくわからない」があるでしょう。

ひとり親waccaの掲示板には以下のような相談がありました。
「ふるさと納税制度って、お得なのかな？」
TVCMなどで、ふるさと納税は得しますよ〜みたいな事をよく見ますが…私、やった事無いんですよね。ふるさと納税制度を利用されてる方、または利用された事のある方に質問なのですが、本当にお得でしたか？興味はあるものの、近くで利用した人を知らないもので(つД`)ノ
出典：ひとり親wacca 心のヘルプ - ふるさと納税制度って、お得なのかな？

このように興味はあるものの、ふるさと納税がどういう制度なのかわからない方もたくさんいるでしょう。

ここからは、そんなあなたのためにふるさと納税の仕組みについて解説します。

例えば、東京都足立区に住んでいて年間の所得が135万円を超える場合、課税対象世帯となるため足立区に対して税金を支払う必要があります。
通常通り納税することもできますが、ここでふるさと納税を利用すればお得にすることが可能です。

ふるさと納税の利用ステップは以下の通りです。
1. ふるさと納税制度を利用して任意の自治体に寄付をする
2. 自治体から返礼品を受け取る
3. 確定申告かワンストップ特例制度で手続きを行う
4. 寄付金のうち2,000円を超える部分で税金の控除・還付を受ける

つまり、任意の自治体に寄付をして手続きを行うことで、税金の控除・還付が受けられるという仕組みです。なお、寄付金額のうち2,000円は自己負担となります。

後ほど詳しく解説しますが、ふるさと納税の手続き方法には確定申告とワンストップ特例制度の2種類があります。
確定申告の場合は住民税の控除と所得税の還付を受けることができ、ワンストップ特例制度による手続きの場合は住民税の控除のみを受けることができます。
また、ふるさと納税の申込期間は12月31日23時59分までです。仮に2023年12月31日までに申し込んだ場合は、2023年度分の所得税が還付され、2024年度の住民税控除に反映されます。

2.ひとり親のふるさと納税限度額

ふるさと納税には、年収や家族構成などによって控除上限額があります。控除上限額を超えてしまった部分は、原則として全額自己負担です。

ですから、なるべくお得に制度を利用するためには、上限額をきちんと理解してそれを目安に寄付する必要があります。

以下の表は、総務省が公表している「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」を参考に、ひとり親の控除限度額をまとめたものです。

2-1.シミュレーションを使って調べてみよう

控除上限額をさらに詳しく知るためには、各企業が用意しているシミュレーションを利用するのがおすすめです。

上記で紹介した総務省のサイトを参考にした表は、あくまでも目安となります。他にも控除があったり、社会保険料の控除額が変わったりと、限度額は人によって大きく異なります。

さらに、給与収入が300万円以下の方もいるでしょう。

ですから、より正確に控除上限額を知るためにはシミュレーションを利用することをおすすめします。 以下に、3つほどシミュレーションサイトをまとめましたので、使いやすいものをご利用ください。
● ふるさとチョイス
● 楽天ふるさと納税
● ふるなび

3.ふるさと納税の4つのメリット

3-1.返礼品がもらえる

ふるさと納税を行う1番のメリットが、各自治体の返礼品をもらえることです。返礼品には、以下のようなものがあります。
● お肉（ブランド牛なども）
● お魚
● 野菜
● 果物
● お米
● 電化製品
● 酒・アルコール飲料
● スイーツ
● ティッシュ
● トイレットペーパー
● アイスクリーム

ふるさと納税といえばブランド牛や新鮮な海鮮というイメージがあるかもしれませんが、ティッシュ・トイレットペーパー・電化製品など、生活に密着した返礼品もあります。

3-2.税金が控除される

ふるさと納税をすると、寄付金から自己負担額2,000円を除いた全額が税金から控除されます。

というのも、ふるさと納税はこれまであった「寄附金控除」という制度の一部です。

しかし、通常の寄附金控除とは違って「住民税の特例控除ができる」という大きなメリットがあります。

簡単にいうと「通常の寄附金控除よりも控除される割合が大きい」ということです。

3-3.寄付金の使い道が選べる

寄付する自治体や返礼品を選ぶと同時に、寄付したお金の使い道を選ぶこともできます。

具体的な選択肢としては、以下のようなものがあります。
● 子育て支援
● 福祉・介護
● スポーツ支援
● 自然の保護
● 動物愛護
● 産業振興
● 高齢者・障害者支援

これらの中から、寄付金の使い道を指定することが可能です。もちろん「指定しない」という選択肢を用意している自治体もあります。

他にも自治体によっては「あなたの望む施策を記入してください」という選択肢が用意されていて、自治体に要望を伝えることも可能です。

お住まいの地域に対して伝えたいことがあれば、ふるさと納税を通して伝えてみるのもよいかもしれません。

3-4.応援したい自治体に寄付できる

ふるさと納税による寄付は、そのまま自治体の税収となります。ですから、自治体を応援することにも繋がるといえるでしょう。

現在は、地方で生まれ育った人も進学・就職とともに都会に出て、都会で納税するという人生プランが一般的です。

結果として都会の自治体はたくさんの税収を得ることができますが、地方の自治体は税収を得ることができなくなりました。

そんな時に「都会に住んでいたとしても、生まれ育ったふるさとに納税できる制度があってもよいのでは」として創設された制度がふるさと納税です。

ぜひ、ふるさと納税を通して、ご自身が生まれ育った故郷やゆかりのある自治体に寄付してみてはいかがでしょうか。

また、純粋に自治体を応援したいだけであれば、返礼品不要という形で寄付することも可能です。

4.ふるさと納税のやり方

ここからは、実際にふるさと納税のやり方について徹底的に解説します。具体的には、以下の4ステップとなります。
1. 控除上限額を調べる
2. 寄付する自治体を選ぶ
3. 自治体から返礼品と書類を受け取る
4. 税金控除の手続きをする

4-1.控除上限額を調べる

まずは、ご自身の上限額をなるべく正確に知りましょう。

先ほどご紹介した、シミュレーションを利用するのがおすすめです。その際給与所得を受けている方は「源泉徴収票」確定申告をしている方は「確定申告書の控え」をご用意ください。

4-2.寄付する自治体を選ぶ

次に寄付する自治体を選びます。

寄付することでもらえる返礼品や、応援したい自治体、生まれた故郷などから寄付先を選びましょう。
現在ご自身が住んでいる場所に寄付することも可能ですが、居住地への寄付の場合は返礼品を送らない自治体もあります。
居住地への寄付の場合は、返礼品を受け取れるのかどうかをあらかじめご確認ください。

自治体を決めたら、実際にその自治体に対して寄付を申し込みます。各種ふるさと納税サイトからの申込であれば、自治体に直接連絡を取る必要はありません。

4-3.自治体から返礼品と書類を受け取る

寄付が完了すると、自治体から返礼品と「寄附金受領証明書」という寄付の領収書が届きます。

次のステップでご紹介するワンストップ特例制度を利用する場合、申し込み時に希望することで自治体から「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という書類が届きます。
「寄附金受領証明書」は、各種手続きに必要なので大切に保管してください。

また、自治体や返礼品によっては発送まで時間がかかることがあります。

4-4.税金控除の手続きをする

最後に、受け取った書類をもとに税金控除の手続きをします。手続き方法は、以下の2つです。
● 確定申告
● ワンストップ特例制度

手続き方法によって、申請方法や税金控除の仕組みが異なります。以下の表に具体的にまとめましたのでご参考ください。

5.クレジットカードで支払えばさらにお得

ふるさと納税の支払い方法に関しては、主に以下の4つがあります。
● クレジットカードで支払う
● 自治体の窓口で直接支払う
● 納付書で自治体の口座に振り込む
● コンビニで支払う

この中でも特に、クレジットカードによる支払いがおすすめです。なぜなら、クレジットカードで支払うとポイントが貯まるからです。
「さとふる」や「楽天ふるさと納税」などさまざまなふるさと納税サイトがありますが、クレジットカードで支払えばポイントが貯まります。
仮に還元率1%のクレジットカードで、5万円分の寄付を行った場合500円分のポイントが貯まります。ふるさと納税の自己負担額は2,000円なので、ポイントが貯まった分実質的な自己負担額は1,500円です。
もちろん貯まったポイントは、他のお買い物に使えます。

クレジットカードで支払う2つ目のメリットは、手元に現金がなくても寄付できることです。
ふるさと納税は、1年間の年収をほぼ正確に把握することができる年末に対応するケースが一般的です。
お金が足りなくなりがちな年末でも、クレジットカード払いであれば寄付することができます。

そんなクレジットカード払いですが、ふるさと納税で利用する際は以下の2つにご注意ください。
● 原則として本人名義でなければならない
● クレジットカード利用不可の自治体がある

まずクレジットカードの名義は、原則として本人名義である必要があります。家族のクレジットカードで寄付した場合は、税金の控除・還付を受けられない場合があることにご注意ください。
自治体によっては家族名義のカードであることを伝えれば良い場合があるので、寄付する前に各自治体に確認しましょう。

また、クレジットカード払いができない自治体があります。その場合は銀行振込等の対応が必要になるためご注意ください。

関連記事：シングルマザーの賢い生き方を解説｜お金の貯め方から恋愛・考え方まで

6.ふるさと納税をする際の注意点

では最後に、ふるさと納税をする時の注意点を5つほど解説します。

6-1.2000円の自己負担が必要

寄付する金額のうち、2,000円は自己負担費用です。仮に30,000円を自治体に寄付して、返礼品を受け取るとします。

この場合28,000円分は税金から控除されますが、2,000円は自己負担です。
なお、2,000円の自己負担額はどれだけ寄付しても変わりません。30,000円寄付しても、1,000,000円寄付しても、自己負担額は2,000円です。

ふるさと納税をする方の中には、複数の自治体に寄付する方もいるでしょう。
複数の自治体に寄付したとしても、自己負担額は変わりません。1自治体につき2,000円というではなく、年間で2,000円の自己負担という計算です。

6-2.節税になるわけではない

ふるさと納税に対して減税や節税というイメージがあるかもしれませんが、自治体に寄付をして税金が控除されるだけなので、節税になるわけではありません。

この制度は、お住まいの自治体に払う予定だった税金を任意の自治体に払う制度です。
ですから、税金の支払い先を変更しただけで、支払う税金の額が変わるわけではありません。
さらにいうと2,000円は自己負担なので、支払う金額は増えています。

しかし、2,000円以上の価値がある返礼品を受け取ったり、クレジットカードで支払うことでポイントをもらったりすれば、実質的には節税効果があるといえるでしょう。 関連記事：シングルマザー(母子家庭)のお金の不安を取り除くお金のやりくり

6-3.限度額を超えると自己負担になる

上記でも説明した通り、ふるさと納税を通じて控除を受けられる金額には上限があります。

給与収入が300万円で、中学生以下の子どもを育てていて、住宅ローン控除や医療費控除などの控除を受けていない場合、控除上限額は28,000円です。
これ以上の金額を自治体に寄付すると、控除対象外となり自己負担扱いになってしまいます。
ですから、各サイトが用意しているシミュレーションを上手に活用して、控除上限額をなるべく正確に知り損をしないようにしましょう。

6-4.税金控除の手続きが必要

ふるさと納税は、寄付するだけで税金の控除・還付が受けられるわけではありません。確定申告かワンストップ特例制度のどちらかで、控除の手続きをする必要があります。

年間の収入が会社からの給与収入のみであれば、確定申告よりも簡単にできるワンストップ特例制度を利用するのがおすすめです。
これらの手続きを忘れてしまうと、税金の控除を受けられなくなってしまうためご注意ください。
また、確定申告の期限は3月15日で、ワンストップ特例制度の期限は1月10日です。

6-5.年間6つ以上の自治体に寄付すると確定申告になる

ふるさと納税は、さまざまな自治体に寄付できる制度です。中には複数の自治体に寄付したいと考えている方もいると思います。

複数の自治体に寄付する際、1つだけ注意点があります。それが、年間で6つ以上の自治体に寄付するとワンストップ特例制度を利用できなくなるという点です。
つまり、年間6つ以上の自治体に寄付するとより手続きが面倒な確定申告をしなければなりません。

ただし、ふるさと納税に関する確定申告の手続きは2021年に簡素化されました。
今までは寄付ごとの「寄附金受領証明書」を税務署に提出する必要がありました。しかし、2021年からは特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を添付することができます。
この証明書は年間の寄付が全て記載されているため、この証明書を1枚税務署に提出するだけで税金控除の適用を受けることが可能です。

ふるなび・ふるさとチョイス・さとふる・楽天ふるさと納税など、主要なサイトは全てこの証明書を発行することができるため、複数の自治体に寄付をして確定申告による手続きを行う方はぜひご利用ください。

7.まとめ｜ふるさと納税を活用して返礼品を受け取ろう

これまでご紹介してきたように、ふるさと納税は自己負担額2,000円で自治体を応援しながら返礼品を受け取ることができる制度です。

節税できる制度というわけではありませんが、2,000円で美味しいお肉やお魚がもらえるのはお得な制度だといえるでしょう。

さらに、クレジットカードを利用すればポイントも貰えるため、実質的な負担額はさらに減らすことが可能です。

控除上限額を超えないことや手続きを行う必要があることなど、さまざまな注意点に気をつけて賢く利用しましょう。

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