シングルマザー(母子家庭)の貧困状況と支援制度

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シングルマザー(母子家庭)の貧困状況と支援制度

「貧困」という問題に直面した経験のあるシングルマザー(母子家庭)の方は、残念ながら少なくないのではないでしょうか。そんな、経済的な不安を抱えるシングルマザー(母子家庭)の方のために、日本におけるシングルマザー(母子家庭)の経済状況と貧困から抜け出す方法をまとめました。

なお、当社が運営する「wacca」では、ひとり親家庭に向けた各種サポートを提供しています。メンバー同士の助け合いを通して、シングルマザー(母子家庭)やシングルファザー(父子家庭)の抱える問題を解決することが目的です。

子育てで悩まれているシングルマザー(母子家庭)やシングルファザー(父子家庭)の皆様は、一度コミュニティにご参加ください。あなたと同じ境遇の仲間や支援者が、具体的な解決策を提案いたします。

1.シングルマザー(母子家庭)の経済状況

私たちが「シングルマザー(母子家庭)」に持つイメージの1つとして、経済状況がよくないという印象を持つ人は少なくないのではないでしょうか。ここでは、実際にシングルマザー(母子家庭)の経済状況がどのような状況なのかを見ていきたいと思います。

1-1. 「貧困」の定義

一般的に「貧困」と呼ばれている言葉は、以下の2つに分類されます。
• 絶対的貧困:ある最低必要条件の基準が満たされていない状態
• 相対的貧困:ある地域社会の大多数よりも貧しい状態

出典:独立行政法人 国際協力機構「指標から国を見る ―マクロ経済指標、貧困指標、ガバナンス指標の見方―

「絶対的貧困」は、ある最低必要条件の基準が満たされていない状態を指します。一般的に、日々の食料を手に入れられない、住む場所がない等の状況が絶対的貧困に該当します。
「相対的貧困」は、ある地域社会の大多数よりも貧しい状態を指します。厚生労働省では「相対的貧困」を、「等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得)の中央値の半分の額に満たない状態」として相対的貧困率を算出しています。

ここから、シングルマザー(母子家庭)の経済状況を見ていきますが、その際の「貧困」は、「相対的貧困」を前提として話を進めたいと思います。

1-2.シングルマザー(母子家庭)の生活意識

まず、シングルマザー(母子家庭)が生活に対してどのように感じているのか見てみます。

[表1:各種世帯の生活意識] 出典:2019年国民生活基礎調査の結果概況

2019年の国民生活基礎調査では、生活に対して、シングルマザー(母子家庭)の41.9%が「大変苦しい」、44.8%が「苦しい」と回答しています。児童のいる世帯では、25.5%が「大変苦しい」、34.9%が「苦しい」と回答しており、シングルマザー(母子家庭)の方が、生活に対してより苦しさを感じていることが分かります。

1-3.シングルマザー(母子家庭)の貧困率

さて、シングルマザー(母子家庭)の9割近くの世帯が生活に対して苦しいと感じていることが分かりましたが、「貧困」と呼ばれる世帯はどれくらいあるのでしょうか。

[表2:貧困率の推移] 出典:厚生労働省2019年「国民生活基礎調査」

[表3:母子家庭/父子家庭別世帯数(※)の年次推移(単位:千世帯)] ※母子又は父子以外の世帯構成員がいない世帯の数
出典:総務省 平成2年~平成27年国勢調査

表2は、1985年(昭和60年)~2018年(平成30年)までの相対的貧困率の推移を表しています。全世帯で見た相対的貧困率は10%~20%で推移しており、大きな変動はありません。一方で、シングルマザー(母子家庭)が該当する子供がいる現役世帯(大人が一人)では、1997年を境として減少傾向にあるものの、およそ半数の世帯が相対的貧困の状態にあることが分かります。

表3は、1990年(昭和61年)~2019年(令和元年)までの世帯類型世帯数の推移を表しています。ひとり親世帯の内、シングルマザー(母子家庭)が多くの割合を占めていることが分かります。 つまり、ひとり親世帯の半数近くが相対的貧困の状態にあり、その内の多くをシングルマザー(母子家庭)が占めているということが言えます。

1-4.シングルマザー(母子家庭)の平均収入・平均貯金額

さて、シングルマザー(母子家庭)のほとんどが生活を苦しいと感じており、およそ半数近くが相対的貧困の状態にあることをご説明しました。では、具体的にシングルマザー(母子家庭)はどれくらいの収入を得て、どれくらいの貯金ができているのでしょうか。

まず初めに、シングルマザー(母子家庭)の平均収入を見ていきます。
[表4:ひとり親世帯の年間収入状況]

平成22年の収入(万円) 平成27年の収入(万円)
母又は父自身 世帯 母又は父自身 世帯
シングルマザー(母子家庭) 223 291 243 348
シングルファザー(父子家庭) 380 455 420 573
(参考)児童のいる世帯 - 658.1 - 707.8
※「児童のいる世帯」については「平成28年国民生活基礎調査」の平均所得金額(熊本県を除く)
出典:厚生労働省 平成28年度全国ひとり親世帯等調査

厚生労働省が実施した平成28年全国ひとり親世帯等調査によると、シングルマザー(母子家庭)の収入は平成27年において243万円であることが分かります。同じひとり親世帯であるシングルファザー(父子家庭)の収入が420万円、児童がいる世帯の平均所得金額が707.8万円であることを考えると、シングルマザー(母子家庭)がいかに貧困状態にあるかが分かります。

また、平成22年から平成27年の平均収入の伸びを見てみると、シングルファザー(父子家庭)は父自身で40万円、世帯で118万円伸びている一方で、シングルマザー(母子家庭)は母自身で20万円、世帯で見ても57万円しか伸びていないことが分かります。つまり、シングルマザーの平均収入は少しずつ改善しているものの、シングルファザー(父子家庭)と比べると未だ十分ではありません。

次にシングルマザーの(母子家庭)の平均貯金額を見ていきます。
[表5:母子世帯の預貯金額]

50万円 50〜100万円未満 100〜200万円未満 200〜300万円未満 300〜400万円未満 400〜500万円未満 500〜700万円未満 700〜1000万円未満 1000万円以上
総数 818
(39.7%)
135
(6.6%)
219
(10.6%)
100
(4.9%)
92
(4.5%)
34
(1.7%)
78
(3.8%)
28
(1.4%)
86
(4.2%)
※「割合」に関して、不詳分を記載していないため、合計しても100%になりません。
出典:厚生労働省 平成28年度全国ひとり親世帯等調査

厚生労働省が実施した平成28年全国ひとり親世帯等調査によると、シングルマザー(母子家庭)の貯金額について39.7%が50万円未満と答えています。一方で、厚生労働省が実施した平成28年度国民生活基礎調査の概況を見ると、児童のいる世帯の1世帯あたりの貯金額は679.9万円であり、上記結果と比較してもシングルマザー(母子家庭)は貯金に回すお金がないことが分かります。

2. シングルマザー(母子家庭)の貧困率が高い原因

ここまで、シングルマザー(母子家庭)の経済状況が苦しく、貧困率が高いことをご説明してきました。ここでは、シングルマザー(母子家庭)の貧困率が高い原因を考察していきたいと思います。

シングルマザー(母子家庭)の貧困率が高い原因として、以下の2つが考えられます。
• 非正規雇用が多く、収入が少ない
• 父親から養育費をもらえていない

厚生労働省が実施した平成28年全国ひとり親世帯等調査によると、シングルマザー(母子世帯)の母の81.8%が就業しています。このうち「正規の職員・従業員」が44.2%、次いで「パート・アルバイト等」が43.8%、派遣社員が4.6%となっており、非正規雇用が約半数を占めています。一方、シングルファザー(父子家庭)の父は85.4%が就業しており、そのうち「正規の職員・従業員」が68.2%、「パート・アルバイト等」が6.4%、「派遣社員」が1.4%で、非正規雇用の割合が非常に低くなっています。そして、厚生労働省が実施した令和2年賃金構造基本統計調査では、女性の正社員・正職員の賃金が269.2千円であるのに対し、正社員・正職員以外の賃金は193.3千円と低いことが明らかになっており、収入の少ない非正規雇用の形態で働いていることがシングルマザー(母子家庭)の貧困率を高めている原因の一つとして考えられます。

また、シングルマザー(母子家庭)の養育費の受給状況は、厚生労働省が実施した平成28年全国ひとり親世帯等調査によると、「現在も養育費を受けている」とした人が24.3%、「養育費を受けたことがある」とした人が15.5%、「養育費を受けたことがない」とした人が56.0%となっています。養育費の取り決め自体も、「取り決めをしている」が42.9%、「取り決めをしていない」が54.2%で、取り決めをしていない最も大きな理由として、「相手相手と関わりたくない」とした人が31.4%、「相手に支払う能力がないと思った」とした人が20.8%であることが分かっています。このように、相手の支払い能力への懸念や相手との付き合いの忌避によって養育費の取り決めが行われず、結果的に養育費の受け取りが出来ていないことがシングルマザー(母子家庭)の貧困率を高めている原因の一つとして考えられます。

3. シングルマザー(母子家庭)の貧困が引き起こす問題

ここまでは、シングルマザー(母子家庭)の貧困率の現状、貧困の原因を見てきましたが、貧困によって引き起こされている問題には一体どういったものがあるのでしょうか。社会問題同士が複雑に絡み合っているため、貧困だけが原因と一概には言えませんが、貧困が原因だと考えうる問題を子供側の問題と親側の問題に分けて紹介したいと思います。

まず、子供側の問題を考えてみると以下のような問題が考えられます。
• 素行不良
• 認知能力(学力)及び非認知能力の遅れ
• 貧困の連鎖

シングルマザー(母子家庭)では、貧困状況にあるために親と子供の良好な関係が築けず、結果的に子供が非行に走ってしまうケースが多く見受けられます。実際、様々な研究においても貧困と非行の関連性が示されています(参考:立命館法政論集,第17号,2019年 )。また、少し古いデータにはなりますが、2012年に労働政策研究・研修機構が実施した子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査によると、子どもと一緒にいる時間を聞いた質問に対して、ふたり親世帯の40.3%が6時間以上と答えた一方で、シングルマザー(母子家庭)は半分以下の17.9%に留まりました。このことからも、シングルマザー(母子家庭)では、ふたり親世帯に比べて親と子どもが一緒にいる時間が短い傾向にあることがわかります。

また、貧困は認知能力(学力)や非認知能力にも影響することが分かっています。日本財団が2018年に発表した家庭の経済格差と子どもの認知・非認知能力格差の関係分析-2.5万人のビッグデータから見えてきたもの-によると、学年が上がるにつれて、貧困世帯は低学力へ、非貧困世帯は高学力へと集中していき、貧困状態にある子どもは非認知能力がいずれの項目でも低い傾向にあります。貧困状態のシングルマザー(母子家庭)が塾や習い事のための教育費を捻出することは難しく、結果として、非貧困世帯の子どもに比べ、教育を受ける機会が減ってしまうことが原因の一つとして推察されます。

そして、親の貧困は子どもにも連鎖しやすいと考えられています。これは大学への進学率が影響していると考えられます。
[表6:学歴、性別賃金(単位:千円)]

大学院 大学 高専・短大 専門学校 高校
男性 465.2 391.9 345.5 309.3 295
女性 404.3 288.3 258.0 263.4 218
出典:令和2年 賃金構造基本統計調査

[表7:世帯類型別大学進学率(単位:%)]

表6は、学歴及び性別別の賃金を表しています。ここでは、大学卒で288.3千円、高校卒で218.0千円と70.3千円の差があることが分かっています。 表7は、世帯類型別の大学進学率を示しています。全世帯の大学進学率が2016年時点で73.2%である一方で、ひとり親世帯の大学進学率は58.5%に留まっています。2011年から大幅に改善されているとは言え、全世帯と比べると未だ14.7%の差が存在しています。また、ひとり親家庭にはシングルファザー(父子家庭)も含まれており、シングルマザー(母子家庭)はシングルファザー(父子家庭)以上に貧困の状態にある可能性が高いため、この数字以上にシングルマザー(母子家庭)の大学進学率は低い可能性も考えられます。

以上のことから、シングルマザー(母子家庭)が貧困状態であることで、大学進学ができず、結果として、低賃金の職業しか就けず、生まれてきた子どもが貧困状態になってしまうという貧困のループが生まれてしまうと考えられます。

次に親側の問題を考えてみましょう。皆様の中にも、シングルマザー(母子家庭)の子どもが虐待を受けた事件をニュース等で見たことがある方も多いのではないでしょうか。 実際に、虐待に繋がる家庭や、家族の状況を示したデータでは、1位に経済的困難、2位に虐待者の心身の状態、3位にひとり親家庭となっています。このデータからも、貧困状態にあることやひとり親家庭であることは児童虐待が発生するリスクが高いことが明らかになっています。

[表8:虐待につながると思われる家庭・家族の状況] 出典:平成21年「全国児童相談所における家庭支援への取り組み状況調査 報告書」

4.シングルマザー(母子家庭)が利用できる支援制度

それでは、貧困状態にあるシングルマザー(母子家庭)が利用できる支援制度を見ていきたいと思います。ひとり親家庭等に対する支援として、国が行う公的支援では、大きく以下4つの柱で支援が行われています。
• 子育て・生活支援策
• 就業支援策
• 養育費の確保策
• 経済的支援策

この中には、貧困に対する経済的な支援だけでなく、悩み相談等の精神的な支援も含まれています。本記事では、シングルマザー(母子家庭)の貧困にフォーカスし、経済的支援の制度についてご紹介します。他にも様々な支援制度がありますので、気になる方は、シングルマザー(母子家庭)が利用できる手当・支援制度のまとめをご覧ください。

経済的支援では、大きく以下2つの支援が実施されています
• 児童扶養手当制度
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

まずは、児童扶養手当制度について見ていきましょう。児童扶養手当制度の概要は以下の通りです。
[表9:児童扶養手当制度の概要]
                                            
項目 内容
目的 離婚によるひとり親世帯等、父又は母と生計を同じくしてない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図る
対象者 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(障害児の場合は20歳未満)を監護する母、監護し、かつ生計を同じくする父又は養育するもの(祖父母等)
支給要件 父母が婚姻を解消した児童、父又は母が死亡した児童、父又は母が一定程度の障害の状態にある児童、父又は母の生死が明らかでない児童などを監護していること
手当額(全部支給) 月額:43,160円
加算額(2人目):10,190円
3人目以降1人当たり:6,110円
手当額(一部支給) 月額:43,150〜10,180円
加算額(2人目):10,180〜5,100円
3人目以降1人当たり:6,100〜3,060円
支払期月 1月、3月、5月、7月、9月、11月

出典:厚生労働省 令和3年 ひとり親家庭等の支援について

また、所得制限限度額は以下の通りです。
[表10:所得制限限度額表 (令和3年度)]

扶養親族等の数 受給資格者本人 孤児等の養育者/配偶者
全部支給
収入ベース
全部支給
所得ベース
一部支給
収入ベース
一部支給
所得ベース
扶養義務者
収入ベース
扶養義務者
所得ベース
0 1,220,000 490,000 3,114,000 1,920,000 3,725,000 2,360,000
1 1,600,000 870,000 3,650,000 2,300,000 4,200,000 2,740,000
2 2,157,000 1,250,000 4,125,000 2,680,000 4,675,000 3,120,000
3 2,700,000 1,630,000 4,600,000 3,060,000 5,150,000 3,500,000
4 3,243,000 2,010,000 5,075,000 3,440,000 5,625,000 3,880,000
5 3,763,000 2,390,000 5,500,000 3,820,000 6,100,000 4,260,000
出典:厚生労働省 令和3年 ひとり親家庭等の支援について
そして、一部支給額の計算額(令和3年度)は以下の通りです。
本体額=43,160円―〔(受給資格者の所得額―所得制限限度額(全部支給所得ベース))×0.0230559+10円〕
 ※下線部10円未満四捨五入
こちらは、世帯の所得によって異なってきますので、上記の表や計算式を参考に、ご自身がどれだけ受け取れそうかを計算していただくことをお勧めします。また、少しでも不明な点がある場合は、お住まいの都道府県もしくは市町村に窓口が設置されておりますので、そちらにお問合せください。

次に、母子父子寡婦福祉資金貸付制度の概要を見ていきます。 [表11:母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の概要]

                          
項目 内容
目的 • 母子父子寡婦福祉資金は、配偶者のない女子又は配偶者のない男子であって現に児童を扶養しているもの等に対し、その経済的自立の女性と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進することを目的としている
• 母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定に基づき行われている
対象者 ① 母子福祉資金:配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの(いわゆる母子家庭の母)、母子・父子福祉団体等
② 父子福祉資金:配偶者のない男子で現に児童を扶養しているもの(いわゆる父子家庭の父)、母子・父子福祉団体等
③ 寡婦福祉資金:寡婦(配偶者のいない女子であって、かつて配偶者のない上司として児童を扶養していたことのあるもの) 等
貸付金の種類 ①事業開始資金、②事業継続資金、③修学資金、④技能習得資金、⑤修業資金、⑥就職支度資金、⑦医療介護資金、⑧生活資金、⑨住宅資金、⑩転宅資金、⑪就学支度資金、⑫結婚資金(計12種類)
貸付条件等 • 利子:貸付金の種類、連帯保証人の有無によって異なるが、無利子または、年利1.0%
• 償還方法:貸付金の種類によって異なるが、一定の据え置き期間の後、3~20年
出典:厚生労働省 令和3年 ひとり親家庭等の支援について
こちらの制度は、家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的とした児童扶養手当制度とは異なり、経済的自立の助成と生活意欲の助長を図ることを目的としています。そのため、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度では、目的別の12種類で分けられた貸付金が用意され、その種類によって貸付限度額、貸付期間、償還期間等の条件が変わってきます。詳細については割愛しますが、気になる方がいらっしゃいましたら、こちらをご参照ください。

以上、国がひとり親世帯向けに実施している経済的支援の代表的な2つの制度をご紹介しました。その他、参考になる制度や方法等は、waccaにおける別の記事でもご紹介しています。そちらもご参考いただければ幸いです。

・シングルマザー(母子家庭)が受けられる住宅手当・家賃補助/助成
・シングルマザー(母子家庭)の目標貯金額と貯金方法
・シングルマザー(母子家庭)が大学無償化(授業料等減免と給付型奨学金)を利用するための方法

5.まとめ

本記事では、シングルマザー(母子家庭)の貧困状況、貧困によって引き起こされる問題、経済的な負担を減らすための支援策をご紹介しました。 シングルマザーの貧困問題を一人で解決することは簡単なことではなく、周囲のサポートが必要になります。しかしながら、シングルマザー(母子家庭)の貧困は自業自得だという人もおり、社会の風当たりは未だ強い状態にあると思います。 そこで、もし悩んだら、当社運営のwaccaで悩み事を聞いてみてください(利用料は無料です)。waccaではひとり親のみが集まるコミュニティを運営しており、同じ悩みを持つ方々同士で支え合う仕組みを作っております。

6.私たちのサービス、waccaのご紹介

私たちは、ひとり親の方々が自分らしく笑顔で生きられる社会を作るため、「お金のヘルプ」と「心のヘルプ」を通じて、お金とこころの支援を行っております。

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