シングルマザー(母子家庭)の生活が不安な方必読 ! 生活の実態は? 楽に暮らすには?

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シングルマザーの生活が不安な方必読 ! 生活の実態は? 楽に暮らすには?

現在シングルマザーの方、もしくはこれからひとり親になる予定の方であれば、
「これからどんな生活になるんだろう…」
「もっと楽に暮らす方法はないのかな…」
と、生活への不安が色々あるのではないでしょうか?

シングルマザーは大変そうと思われがちですが、実際のところ、母子家庭やひとり親でも自分らしく充実した暮らしを送っている人はたくさんいます。 生活や気持ちに余裕をもって楽に暮らすためには、生活費の目安を知り、手当や支援制度を活用する必要がありますが、1人で情報収集するのはなかなか大変ですよね。

そんな方のために、この記事では母子家庭について、
・収入やライフスタイルなど生活の実態
・1ヶ月に必要な生活費
・生活を助ける手当や支援制度
・生活を楽にするためのコツ
について解説します。

これを読むと、シングルマザーでも不安なく幸せに暮らすためのコツが分かります。
・シングルマザーの生活が不安な人
・今の生活をより良くする方法が知りたい人
こんな方に、参考にしていただければと思います。

1. シングルマザーの生活の実態を調査 !

現在日本には、123万世帯以上の母子家庭と18万世帯以上の父子家庭があり、そのうち同居者のいない母子のみの世帯が約75万世帯、父子のみ世帯が約8万世帯です。全国の世帯数は5,300万軒ほどなので、全体の2～3%がひとり親世帯となっています。

では実際に、母子家庭のシングルマザーはどんな生活を送っているのでしょうか?
まずは、平均年収・貯金額・住宅形態・ライフスタイルを見ていきましょう。

※出所：『国立社会保障 - 人口統計資料2021年』
※出所：『厚生労働省 - ひとり親家庭等の支援について』令和3年4月資料より

1-1. 収入は平均年収243万円

令和3年の厚生労働省の資料によると、平均年間収入は母子家庭で243万円、父子家庭で420万円となっています。

収入の内訳は、仕事で得る収入が200万円ほどで、それに児童手当・児童扶養手当・養育費などが上乗せされる形です。

母子のみ・父子のみではなく、他の同居親族を含む世帯全体の収入の場合は340万円～570万円ほど。日本人の平均年収が270万～425万円なので、シングルマザーは手当などの支給額を含めたとしても平均よりやや少なめの収入を得ていることになります。

平均年収が少ない理由は、パートやアルバイトとして働いている人の割合が多いからでしょう。仕事をしているシングルマザーのうち正社員として働いている人が44.2%、自営業が3.4%、パートやアルバイトが43.8%と、パート・アルバイトが半数近いことになります。

▼平成28年度全国ひとり親世帯等調査 ※出所：『厚生労働省 - ひとり親家庭等の支援について』母子家庭の就業状況
※出所：『国税庁 - 平均給与』
※出所：『厚生労働省 - ひとり親家庭等の支援について』令和3年4月資料より

1-2. 貯金額は平均330万円

では、シングルマザーの家庭の貯金額はいくらぐらいでしょうか?

平成22年の所得調査によると、母子世帯で「貯蓄がある」と答えた人は全体の68.9％、「1世帯あたり平均貯蓄額」は 330万円ほどでした。全世帯で「貯金がある」と答えた人は全体の86.2%で、「1世帯あたりの平均貯蓄額」が 1,000万～1,500万円と、貯金額はひとり親世帯の約3倍の金額を貯蓄していることになります。

貯金額の少なさで見ると、「50万円未満」と答えた人が「母子世帯」では 18.6％で、「全世帯」では 7.2％だったのに比べると、母子世帯の方が貯金額が低いことが分かります。

※出所：『厚生労働省 - 各種世帯の所得等の状況』

1-3. 住宅は賃貸が半数以上

シングルマザーの家・住まいはどうでしょうか?

母子世帯の住宅形態は、民間が32.6%・持ち家が29.8%・公営住宅が18.1%となっており、賃貸で暮らしている家庭が全体の半数ほどです。持ち家のある家庭は全世帯で61.9%であるのに対し、母子世帯は29.8%にとどまっており、シングルマザーがマイホームを建てたり購入したりするのはむずかしい現状というのが分かりますね。

▼シングルマザー・シングルファザーの住まいに関する調査

母子世帯 父子世帯 全世帯
持ち家 29.8% 66.8% 61.9%
公営住宅 18.1% 4.8% 4.2%
民間 32.6% 15.2% 28.1%
※出所：『厚生労働省 ひとり親家庭等の現状について 平成27年』

1-4. ライフスタイル

シングルマザーの生活はどのような暮らしぶりなのでしょう? タレントやインフルエンサーでシングルマザーの方々のSNSがこちらです。

・タレント：鈴木 紗理奈さん インスタグラムID： munehirovoice
・タレント：SHELLYさん インスタグラムID： shelly_official_shelly
・インフルエンサー：まめさん インスタグラムID： bonjinmame
・インフルエンサー：momo ＊さん インスタグラムID： omo_fashiongram

有名人の場合は生活レベルが一般の人と異なりますが、ライフスタイルは人それぞれです。参考にして真似するというよりは、「こんな人もいるんだな～」くらいの気持ちで投稿をチェックすると良いかもしれませんね。

2. シングルマザーが1ヶ月に必要とする生活費

ここまでを読んで、シングルマザーの平均年収・貯金額・住宅形態・ライフスタイルがどのようなものか、イメージが湧いてきたでしょうか?では次に、具体的に1ヶ月あたりいくら生活費があれば良いかの目安を見ていきましょう。

▼シングルマザーの1ヵ月分の生活費の目安（子ども1人・高校卒業まで）

1ヶ月あたりの費用 内訳
家賃 住居費：平均5～8万円程度、公営住宅は2～3万円程度
水道光熱費 1万5,000円～2万円程度
食費 3万～5万円程度
日用品 5,000円～1万円程度
交際費 1～2万円程度 冠婚葬祭費・交際費・旅行・レジャー費
通信費 1万5,000円～2万円程度 スマホ代・携帯電話・インターネット料金・NHKの受信料
教育費 ・国公立高校：1～3万円程度
・私立高校　：6～9万円程度
・国公立大学：5～7万円程度
・私立大学　：10～13万円程程度度
・塾や習い事：1～2万円		 給食費・学年費・PTA会費・高校の授業料など
医療費・保険料 ・国民年金：令和2年度は16,540円
・国民健康保険：所得・年齢によって保険料は異なる
・学資保険や生命保険：5,000円～1万円程度		 国民年金・国民健康保険・学資保険・生命保険
合計 156,540円～256,540円程度
シングルマザーが1ヶ月に必要な生活費は約15万円～25万円ほどで、そのうちの大きな部分を占めるのは家賃と食費です。住まいが実家や持ち家 (元夫がローン支払い) の場合は生活費が抑えられますし、逆に子供の人数が増えると食費・教育費・保険料などが加算されます。

ここからは、子供の人数ごとの1ヶ月の生活費をまとめてあるので、子供1人の場合・2人以上の場合と、それぞれ参考にしてください。

2-1. 1ヶ月あたりの生活費｜子供1人の場合

平成26年の全国消費実態調査を元に、子供1人の場合の1ヶ月にかかる生活費を計算してみました。

1ヶ月あたりの生活費の目安
未就学児の子供1人 16.4万円程度
小中学校の子供1人 16.6万円程度
高校生 (国公立) の子供1人 21.0万円程度
大学 (国公立) の子供1人 25万円程度
シングルマザーの母子家庭で1ヶ月にかかる生活費は、子供が中学生までは約16.4万円、高校・大学に進学すると教育費の分が高くなっていきます。
※出所：『平成26年全国消費実態調査』

2-2. 1ヶ月あたりの生活費｜子供2人の場合

子供2人の場合の1ヶ月あたりの生活費は下の表のようになります。

1ヶ月あたりの生活費の目安
未就学児の子供1人と小中学校の子供1人 17～20万円程度
小中学校の子供1人と高校生の子供1人 19～24万円程度
高校生の子供1人と大学(国公立)の子供1人 22～29万円程度
子供が2人以上の場合、お子さんの年齢や就業状況によって生活費が大きく異なります。上記はあくまで一例なので、子供の人数や年齢に合わせて試算してみてください。

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シングルマザー(母子家庭)の生活費と収入の平均と内訳

3. シングルマザーの生活が苦しい・厳しいと言われる理由

「シングルマザーの生活は色々大変そう」と思われがちですが、なぜそういったイメージを持たれているのでしょうか?この章では、母子家庭のシングルマザーは生活が苦しい・厳しいと言われる理由について、仕事・貯金・時間に焦点を当てて調査してみました。

3-1. 正規雇用に就きづらい

まずは生活費を稼ぐための仕事・収入面ですが、先述したように、ひとり親世帯ではパート・アルバイトの仕事をしている人が正社員と同じくらいの割合でいます。

▼平成28年度全国ひとり親世帯等調査 ※出所：『厚生労働省 - ひとり親家庭等の支援について』母子家庭の就業状況より

このことから、ひとり親でも今より収入の高い就業をするための支援が必要ということが分かります。資格をとれば給料があがるような職種の場合、取得のための時間的・金銭的な支援があれば、より安定した仕事に就けるようになるでしょう。

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シングルマザー(母子家庭)におすすめの資格ランキング

3-2. 貯蓄する余裕が無い

子供がいる現役世帯 (世帯主が18～65歳) のうち、ひとり親の家庭の貧困率は約48.1%と言われています。

Q）貧困率とは?
ざっくり説明すると、「一定基準の生活水準を下回る収入しか得ていない人の割合」のこと。
収入から税金・社会 保険料などを除いた「手取り収入」で計算される。

シングルマザーの世帯の貧困率が半数近いということは、毎日の生活費を支払うので手一杯となり、貯金する余裕がない状況です。厚生労働省が公開している『母子家庭の所得状況』のデータによると、母子世帯で「貯金が減った」と答えている人は全体の36.3%、「貯金が増えた」が8.7%、「変わらない」と答えた人は46.8%でした。

貯金が減った理由としては、「日常の生活費への支出」が全世帯では67.6%だったのに対し、母子世帯は82.4%と、生活費のために貯金を切り崩していることが分かります。

※出所：『厚生労働省 - ひとり親家庭等の支援について』 - 母子家庭の現状 (所得状況)
※出所：『厚生労働省 - 各種世帯の所得等の状況』- 貯蓄の増減状況－減額理由(複数回答)別にみた世帯数の構成割合より

3-3. 子供との時間が確保しづらい

1人で仕事と家事を両立しなければいけないシングルマザーの場合、本人が手に職があったり実家の援助があったりしなければ、子供との時間を十分に作れないのが実際の生活状況ではないでしょうか?

両親の協力によって保育園などの迎えを頼むことができて、仕事が終わる時間まで預かってもらえたとしても、その分子供との時間は少なくなってしまいますよね。その一方で、母子家庭が理由で人員整理の対象になってしまわないように、可能な限り都合を付けて残業や休日出勤をする必要があり、「仕事をとるか、子供との時間をとるか」という悩みを持つ親の立場にある方も少なくないはずです。

子育てに理解のある会社や、休日出勤や残業が少ない職場環境が増えなければ、シングルマザーにとって子供との時間の確保は大きな課題と言えます。

4. シングルマザーが生活保護を受けた場合の生活レベル

やむを得ない理由があって働くことができなかったり、仕事をしても生活費が足りなかったりする場合には、「生活保護」の選択肢もあります。現在、日本で生活保護を受給している母子世帯・父子世帯は共に約1割です。

Q）生活保護とは?
資産や能力すべてを活用してもなお生活に困窮する人に対し、必要に応じて保護費を支給すること。健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度のこと。

つまり生活保護は、最低限必要な生活費に現状足りていない分を補う制度です。

生活保護費がいくらになるのかは、住所や世帯人数によって異なるため、最新の計算式をもとに試算する必要があります。例えば最低生活費が13万円で、仕事で得た収入が8万円の場合、「生活扶助」「住宅扶助」などといった形で不足分5万円相当の補助を受けられます。

ただし、生活保護の生活レベルは「最低限生活できる程度」と決められており、余分な資産を保有できないというデメリットがあるので、申請の際には本当に必要かどうかを検討するようにしましょう。

▼ 生活保護についてもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事もおすすめ
シングルマザー(母子家庭)の生活保護の金額や条件と申請方法

5. シングルマザーの生活を助ける手当・支援制度11種類

ここまでを読んで、「やっぱりシングルマザーの生活は大変そうだな…」と感じた方もいるかもしれませんが、母子家庭・ひとり親を支援するための手当や制度がたくさんあるのも事実です。

この章では、国や民間でおこなわれている生活支援や手当11種類をご紹介します。期間限定で支給対象の枠が増えている手当もあるので、ぜひ最後まで見てみてくださいね。

5-1. 児童手当

「児童手当」は、母子家庭やひとり親に限らず、子供のいる家庭すべてが対象です。

▼児童手当の概要

項目 内容
支給対象 0～15歳の国内に住所がある子供
支給額 0～3歳未満 一律15,000円
3～12歳（第一子・第二子） 10,000円
3～12歳（第三子以降） 15,000円
13～15歳（中学卒業年度まで）一律10,000円
支給時期 年3回（6月・10月・2月）
※年間所得に応じて所得制限あり

5-2. 児童扶養手当

「児童扶養手当」は、シングルマザーやシングルファーザー向けの手当です。扶養家族の人数と所得によって、所得限度額が決められており、受給者は約90.1万人 (令和元年度末時点) となっています。

▼児童扶養手当の概要

項目 内容
支給対象 0歳～満18歳になってから最初の3月31日まで
支給額 【全額支給の場合】
子供が1人 月額42,000円
子供が2人 月額47,000円
子供が3人以上 1人増えるたびに＋月額3,000円
※所得制限(2人世帯)130.0万円

【一部支給の場合】
子供が1人 月額41,910～9,910円
子供が2人 月額46,910～14,910円
子供が3人以上 1人増えるたびに＋月額3,000円
※所得制限(2人世帯)365.0万円
一部支給の場合の計算式 41,990円 － (申請者の所得－全額支給所得制限限度額) × 0.0185434（10円未満は四捨五入）
支給時期 年3回（8月・12月・4月）
※出所：『厚生労働省 - 児童扶養手当について』

5-3. 児童育成手当

「児童育成手当」は、18歳までの子供を扶養している母子家庭が対象の手当です。子供1人あたり月額13,500円支給されますが、市区町村によって受給制限が異なるため、確認が必要です。

▼児童育成手当の概要

項目 内容
支給対象 よくある条件例（自治体によって異なる）
・両親のどちらかが亡くなった子供
・両親が離婚した子供
・婚姻無しで生まれた子供
支給額 子供1人あたり月額13,500円
支給時期 年3回（6月・10月・2月）
※保護者の前年所得が自治体ごとに定める限度額以上の場合は、支給されない

5-4. 子育て世帯生活支援特別給付金 (ひとり親世帯分)

「子育て世帯生活支援特別給付金」は、長期化する新型コロナウイルスの影響を踏まえて、令和3年におこなわれた特別給付金です。来年度も続く制度かどうかは、今のところ発表されていません。

▼子育て世帯生活支援特別給付金の概要

項目 内容
支給対象 下記のいずれかに該当する人
・令和3年4月分の児童扶養手当受給者の方
・公的年金等の受給により、令和3年4月分の児童扶養手当を受けていない方
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当の受給者と同じ水準になっている方
支給額 子供1人あたり一律5万円
支給時期 令和3年5月頃
※出所：『厚生労働省 - 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）』

5-5. 母子家庭住宅手当

「母子家庭住宅手当」は、シングルマザー(母子家庭)・シングルファザー(父子家庭)を対象に支給される手当です。自治体ごとに決められているため、制度がない・適用されない場合もあります。

▼母子家庭住宅手当の概要

項目 内容
支給対象 よくある条件例（自治体によって異なる）
・20歳未満の子供を養育している母子（父子）家庭
・民間の賃貸住宅に居住し、対象住所地に住民票がある
・生活保護を受けていない等
支給額 自治体によって異なる
平均は5,000円～10,000円
支給時期 自治体によって異なる

5-6. ひとり親家庭の医療費助成制度

「 ひとり親家庭の医療費助成制度」は、住宅手当と同様、市区町村が独自に支給している補助制度です。所得制限などもあるため、詳しい内容はお住まいの自治体に確認するようにしましょう。

▼ひとり親家庭の医療費助成制度の概要

項目 内容
支給対象 0歳～満18歳になって最初の3月31日までの子供を養育している母子（父子）家庭
支給額 自治体によって異なる（※所得制限あり）
支給時期 自治体によって異なる

5-7. こども医療費助成

「こども医療費助成」は、ひとり親家庭の子供だけが対象で、親は対象外の医療費助成制度です。

▼こども医療費助成の概要
項目 内容
支給対象 よくある条件例（自治体によって異なる）
・小学校就学前
・小学4年生まで
・中学卒業まで
支給額 自治体によって異なる（※所得制限の可否も自治体による）
支給時期 自治体によって異なる


5-8. 高等職業訓練促進給付金【令和3年のみ拡充】

「高等職業訓練促進給付金」は、就業を目指す人を支援する制度で、これまでは1年以上の訓練が必要で国家資格取得などの場合のみでしたが、令和3年のみ条件や期間が拡充されています。

高等職業訓練促進給付金の概要
項目 内容
支給対象 これまで：1年以上の訓練が必要で国家資格取得などの場合のみ
　↓
デジタル分野の資格や講座であれば半年以上でも給付可能に変更（令和3年のみ）
支給額 月10万（住民税課税世帯は月額70,500円、就学の最終年限1年間のみ支給額40,000円加算）
支給時期 就業する全期間（上限2年）
給付実績 7,875件（平成25年度）


※出所：『厚生労働省 ひとり親家庭等の現状について 平成27年』

5-9. 高等職業訓練促進給付金・住宅支援資金貸付

「高等職業訓練促進給付金・住宅支援資金貸付」は、就労訓練中の住宅費の支援のための制度です。 月額上限4万円で、1年間住宅費の償還免除付の無利子貸付が可能です。

高等職業訓練促進給付金・住宅支援資金貸付の概要の概要
項目 内容
支給対象 就労に取り組むひとり親世帯で、住居の借り上げに必要な資金の償還免除付の無利子貸付制度が必要な人
貸付額 月4万円
貸付時期 1年間
安定的な就労につながった場合は、1年間の就労継続後に貸付金の償還を一括して免除するなどの自立へのインセンティブ方策もあり


※出所：『厚生労働省非正規雇用労働者、女性、ひとり親世帯等への新たな支援』

5-10. 母子家庭等就業・自立支援センター

「母子家庭等就業・自立支援センター」は、各自治体（108ヵ所）に「母子家庭等就業・自立支援センター」を設置 し、就業相談や・就業支援講習会、・就業情報の提供などの就業支援をおこなう国の制度です。
※出所：『厚生労働省 ひとり親家庭等の現状について 平成27年』

5-11. 子ども食堂

「子ども食堂」は、地域住民のボランティアなどによる民間発の取り組みで、無料または安い値段で栄養のある食事や温かな団らんを提供する場所です。政府からも備蓄⽶の無償交付などがおこなわれています。
※出所：『農林水産省 - 子供食堂と連携した地域における食育の推進』

6. 生活を楽にするためのコツはこの3つ

ここまでのことから、「シングルマザーのが利用できる支援が実はたくさんある ! 」という事が分かっていただけたでしょうか?
最後に、これらの手当や支援制度の他に、生活を楽にするためのポイントを3つご紹介します。

6-1. ひとり親についての情報収集をする

国や民間でおこなっている手当や支援制度をうまく活用するためには、何よりも「情報収集」が大切です。
特にここ数年は、新型コロナウイルスへの経済対策などで、期間限定の給付金などが続々と支給されているため、最新の支援情報をキャッチするようにすると良いでしょう。

6-2. 力を貸してくれる仲間を見つける

やはりどんなに頑張っても、1人で仕事・家事・子育てのすべてを完璧におこなうのはむずかしい時もあります。
辛い時に力を貸してくれる仲間がいると助かりますが、「まわりに頼れる人がいない…」という方も少なくないと思います。
オフラインで直接手助けできなくても、SNSやひとり親のための支援サイトなどの、共通の悩みを持った人たちと交流できる場を活用するという手もあります。

6-3.「困った時はお互い様」で恩返し

今生活が苦しいとしても、将来余裕ができるかもしれません。その時には、困った時に助けてくれた人たちの力になってあげることで、ひとり親同士助け合える社会になっていくのではないでしょうか。

7. まとめ：手当や支援を活用すれば、生活が楽になる

ここまで、シングルマザーの生活が不安な方向けに、母子家庭の生活の実態や楽に暮らすためのポイントを紹介してきました。

まとめると、
・シングルマザーの生活レベルは収入・仕事面で厳しい場合が多い
・1ヶ月の生活費は子供の人数や年齢と共に増えていく
・ひとり親が利用できる生活支援・子育て手当・給付金がたくさんある
ということが分かっていただけたのではないでしょうか。

母子家庭の生活を楽にするには、「情報収集」と「助け合い」が不可欠です。
「まわりに相談できる人がいない…」という方は、当サイトにメンバーとして参加し、質問を投げてみるのも良いかもしれません。
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