親と同居してる母子家庭が児童扶養手当を受けられるパターンと失敗例

親と同居してるシングルマザー(母子家庭)が児童扶養手当を受けられるパターンと失敗例

現在は、シングルマザー(母子家庭)の方々を支援するために、国や地方自治体がさまざまな手当や支援制度を用意しています。

家庭を1人で支えなければならないシングルマザー(母子家庭)にとって、それらの公的支援を利用しない手はありません。

今回は、それら公的支援制度を親と同居していても受けられるのかについてご紹介します。特に公的支援制度の中でも最もポピュラーな、児童扶養手当と気になるその他の制度のケースについて見ていきましょう。

1.児童扶養手当とは？

そもそも児童扶養手当とは、離婚によるひとり親世帯等、父又は母と生計を同じくしていない子どもが生活する家庭の生活の安定と自立を目的として支給される公的支援制度のことです。

この手当は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもを監護する母又は父、もしくは祖父母等の養育者に対して支給されます。障害児の場合は20歳未満までは受給することが可能です。

児童扶養手当は、2010年までシングルマザー(母子家庭)しか受給することができませんでしたが、現在はシングルファザー(父子家庭)も対象となっています。手当額は2022年現在、以下の通りとなっています。

1-1.児童扶養手当の給付対象者

この制度は、次のいずれかに該当する子どもについて、母・父又は養育者が監護等している場合に支給されます。

2.親と同居しても児童扶養手当を受けられる？

ではここからは、親と同居しているシングルマザー(母子家庭)でも、児童扶養手当を受けられるのかについてご紹介します。
結論から言えば、親と同居していても受給できる場合がありますが、児童扶養手当の所得制限があり、各自治体の判断次第では支給されないかもしれません。

2-1.同居家族の所得が重要

2-2.養育費を貰っている場合は注意

あなたに受給資格があり、同居している家族の所得が制限額以下であったとしても、養育費について注意しなければなりません。なぜなら養育費を貰っている場合、その8割相当額が収入に加算されるからです。

所得額の計算例は以下となっています。

所得額＝年間収入ー必要経費（給与所得控除額等）＋養育費ー100,000円（基礎控除引き上げ相当金額）ー80,000円（社会・生命保険料相当額）ー諸控除(※)
※諸控除には、以下のようなものがあります。

2-3.世帯分離は関係ない場合がある

そもそも世帯分離とは、1つの家に同居しながらも住民票の世帯を2つに分けることです。主に所得が少ない親の住民税を軽減する目的で行われます。

では、世帯分離をしていれば同居している親や兄弟の所得を考慮しなくていいかというと、そうではありません。

基本的には、住民票の世帯を2つに分けていても同居しているかどうかについては客観的に判断され、親や兄弟の所得も考慮されます。
実際に長野県須坂市のホームページには「住民票上世帯分離をしていても、児童扶養手当では同居となります。」と書いてあります。 どう判断されるかについては、各自治体によって異なりますので、世帯分離している場合はまず自治体に相談してみましょう。

2-4.遺族年金等受給者は一部支給がある

2014年以前は遺族年金や障害年金等の公的年金を受給している方は、児童扶養手当を受給することができませんでした。

しかし現在は、公的年金額が児童扶養手当額よりも低い場合に限り、差額分を児童扶養手当で受給できるようになっています。

ただし、児童扶養手当の月額よりも公的年金の月額の方が多い場合には児童扶養手当を受給することができません。 公的年金を受給している方は、児童扶養手当を受給できるかどうか各自治体にご相談ください。

3.親と同居しているシングルマザーが児童扶養手当を受けられるパターン

ではここからは、実家暮らし等で親と同居しているシングルマザーが、どのような場合に児童扶養手当を受けられるのかご紹介します。 親と同居していても児童扶養手当を諦める必要はありませんので、ぜひ参考にしてみてください。

3-1.同居している扶養義務者の所得が制限額未満の時

まず1つ目が、同居している家族（扶養義務者）の所得が所得制限額を超えないときです。現在の所得限度額は以下の通りです。

3-2.自治体が世帯が分かれていると判断した時

シングルマザー(母子家庭)が、親と同居していても児童扶養手当を受給できる2つ目のパターンは、各自治体が世帯が別れていると判断した場合です。

先述した通り、世帯分離をしても同居している場合、基本的には同居していると判断されます。これは、親と同居することで家賃などの費用を支払う必要がなく、サポートを受けていると判断されるからです。

しかし、そんな中自治体によって世帯が分かれていると判断される場合があります。
それが、世帯分離をしているだけではなく、玄関やお風呂が2つあって電気・水道・ガスなどの光熱費を別々で支払っている場合です。
新しく家を建て替えて、電気メーターなどを2つ付けるのはかなり難しいと思いますので、今現在そういった2世帯住宅で暮らしている方は参考にしてみてください。

ただし、1つ気をつけなければならないのは、ここまで客観的に違う世帯だとしても、最終的に児童扶養手当の支給対象になるかどうかの判断は各自治体によります。 まずはお住まいの地方自治体にご相談ください。

3-3.両親を扶養に入れられる時

次にご紹介するのは、両親を扶養に入れることが可能な場合です。

例えば、あなた・子ども・父・母・兄の4人で同居していて両親を扶養に入れた場合、扶養人数が子ども合わせて3人となるので、あなたの所得が163万円未満・兄の所得が350万円未満であれば児童扶養手当を受給することができます。

児童扶養手当は扶養親族の人数が増えれば、所得制限額が上がるため、両親を扶養に入れるというのも1つの手です。

親を扶養に入れるには、以下の条件を全て満たしている必要があります。
● 納税者である子と生計を一にしている
● 年間の合計所得が48万円以下である
● 所得が給与のみの場合は給与収入が103万円以下である
● 青色申告者の専業従事者としてその年間は1度も給与を受け取っていない、または白色申告者の専業従事者ではない
ご自身の家庭状況と照らし合わせて、ご確認ください。

3-4.両親の扶養家族が多い時

両親がまだ仕事をしている場合、あなたや兄弟姉妹を両親の扶養に入れることで、所得制限限度額が上がり受給できるようになります。

例えば、あなた・子ども・父・母・兄の4人で同居していて、あなた・子ども・母が父の扶養に入った場合、父の所得が350万円未満であれば受給可能です。
さらに、扶養に入れる条件にあった「納税者である子と生計を一にしている」の部分に関しては、定期的に仕送りをしていれば生計を一にしているとみなされます。 ですから、あなたの祖父母が父の扶養に入ることができれば、さらに限度額が上がり、児童扶養手当が貰える可能性は高くなります。

今一度扶養人数の計算をしてみてください。

4.親と同居していて児童扶養手当が打ち切られるケース

これまでに紹介した方法で児童扶養手当を受給していた場合でも、突然児童扶養手当が打ち切られてしまうケースがあります。

それが、両親の退職金等で一時的に所得制限限度額をオーバーしてしまう場合です。

児童扶養手当が受給できるかどうかの判断は、あくまで所得の部分にあり、所得制限限度額以内であれば受給することが可能です。
しかし、一時的だとしても所得制限限度額をオーバーしてしまうと、手当を受給できなくなってしまいます。
その場合、親との同居を解消するなどしなければなりません。

5.親と同居しても他の手当や支援制度は受けられる？

ここまでは、親と同居しているシングルマザー(母子家庭)の児童扶養手当の受給要件などについて解説してきました。

ここからは、シングルマザー(母子家庭)が受けられる、児童扶養手当以外のその他の制度について、親と同居していることで影響があるのかご紹介します。

5-1.医療費助成制度

日本における医療費助成制度は、「ひとり親家庭等医療費助成」と「こども医療費助成制度」の2つの制度があります。

どちらも、親と同居していても受けられる手当なので、ぜひご活用ください。

ひとり親家庭等医療費助成は、子どもの治療費だけでなく保護者の治療費に関しても、自己負担金を自治体が支払ってくれる制度です。一方、こども医療費助成制度は子どもの医療費に対する支援制度となります。
どちらも各自治体によって、対象者や自己負担金が異なりますので、自治体の窓口にてご確認ください。

5-2.保育料負担軽減制度

その名の通り、保育料の負担を軽減する制度のことです。基本的には、保育料を1度支払った後に過払い分が還付されるという仕組みです。

支給要件や支給額等は各自治体によってさまざまですが、住民税課税世帯なのか住民税非課税世帯なのかで支給額が異なる場所が多いので、親と同居する場合支給額が変わる可能性があります。
ここでは板橋区の例をご紹介します。板橋区では0〜2歳児クラスの場合、以下の金額を助成してもらえます。

5-3.住宅手当

各自治体が定めている条件に当てはまれば、家賃や初期費用の一部を自治体が負担してくれる制度です。シングルマザー(母子家庭)以外でも手当を受けることができます。

親と同居していても手当を受けられますが、基本的に世帯の所得金額の上限がありますので、親と同居すると所得が増えて住宅手当を受けられなくなる可能性があります。

ここでは、目黒区の家賃補助制度であるファミリー世帯家賃助成をご紹介します。この制度を受けるには、以下の所得条件に当てはまる必要があります。

5-4.障害児福祉手当

精神または身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の方に支給される手当です。

支給額は月額14,850円となっていて、児童扶養手当と同じく受給資格者と扶養義務者の前年の所得が一定額以上の場合は支給されない手当となっています。障害児福祉手当の所得制限限度額は以下の通りです。

5-5.生活保護

生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立することを目的としている制度です。

生活保護を受給するには、以下の4つの条件を満たす必要があります。
1. 資産がない
2. 働くことができないもしくは能力に応じて働いていること
3. 他の制度を受けても最低限の生活が難しい
4. 親族等から援助を受けられないもしくは受けても最低限の生活が難しい

これらの条件を満たした上で、最低生活費から世帯収入を差し引いた金額を受給することができます。

ですから、シングルマザー(母子家庭)で親と同居していたとしても、世帯収入が最低生活費より低ければ受給可能です。最低生活費については各自治体によって異なりますので、窓口などでご確認ください。

また、生活保護については、シングルマザー(母子家庭)の生活保護の金額や条件と申請方法で詳しく紹介しております、ご覧ください。

5-6.国民健康保険の免除

前年の合計所得が一定以下の場合、国民健康保険料を免除・減免することが可能ですが、こちらも世帯の基準所得を下回った場合に利用できる制度です。

親と同居している場合、親の所得も含めて計算するのでご注意ください。

6.まとめ | 親と同居しても支援支援制度は受けられられる、ご自身の状況を確認しましょう

ここまで、シングルマザー(母子家庭)の方が親と同居した場合、児童扶養手当等の制度を受けられるのかについて紹介してきました。

実家で暮らすなどして親と同居する場合、手当を受けられるかどうかは、世帯もしくは扶養義務者の所得で判断されます。

どの制度も制限額以下であれば利用できますので、ご自身の状況と照らし合わせてご利用ください。

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